2026年11月現在、山梨県知事を務めているのは、長崎幸太郎（ながさき・こうたろう）氏です。2019年2月に初当選して知事に就任し、2023年1月の知事選挙で再選。現在は2期目の県政運営を担っています。1968年8月18日生まれで、東京大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）の官僚、衆議院議員などを経験した政治家です。
長崎知事の政策は、災害や感染症に強い地域づくりを目指す「ふるさと強靱化」と、交通・産業・観光・国際交流を通じて地域の可能性を広げる「開の国づくり」が大きな柱です。2026年には水素産業の集積、賃金向上、若者支援、防災体制の強化などが県政の主要テーマとなっています。加えて、山梨県選挙管理委員会は次期知事選挙の日程も正式に決定しました。
【山梨県知事は誰？】現職・長崎幸太郎のプロフィールと現在
山梨県のトップである県知事は、県行政を統括し、県の予算や政策、災害対応、地域産業の振興などを担う公選の地方公共団体の長です。
2026年11月現在、その職に就いているのが長崎幸太郎氏です。山梨県の公式プロフィールでは、生年月日、学歴、官僚時代の経歴、国政での活動、知事就任までの歩みが公開されています。
長崎幸太郎の基本プロフィール- 氏名：長崎幸太郎（ながさき こうたろう）
- 生年月日：1968年8月18日
- 2026年11月現在の年齢：58歳
- 出身地：東京都
- 出身高校：開成高等学校
- 最終学歴：東京大学法学部卒業
- 前職：大蔵省（現・財務省）官僚、衆議院議員
- 現職：山梨県知事
- 知事就任：2019年2月
- 現在の任期：2期目
長崎氏の特徴は、行政官僚として国の財政や制度に携わった経験と、国会議員として政策形成に関わった経験の両方を持つ点です。
県政では、国との交渉や財政制度の活用、企業誘致、交通インフラ整備など、県単独では解決しにくい課題にも取り組んできました。
2026年現在の任期と次期知事選挙長崎氏は2019年1月27日の知事選挙で初当選し、同年2月に就任しました。その後、2023年1月22日の知事選挙で再選を果たしています。
次期選挙については、山梨県選挙管理委員会が2026年10月27日の定例会で正式に日程を決定しました。
- 告示日：2027年1月7日（木曜日）
- 投開票日：2027年1月24日（日曜日）
- 現職の任期満了日：2027年2月16日
したがって、2026年11月時点では長崎氏が現職であることに変わりはありません。次の知事が誰になるかは、2027年の選挙結果によって決まります。
【長崎幸太郎の経歴】大蔵省から衆議院議員、そして山梨県知事へ
長崎幸太郎氏の政治経歴を理解するうえで重要なのが、財務官僚としての経験です。国の財政や行政制度を扱う仕事を経て、山梨県庁で政策立案に携わり、その後、国政へと活動の場を広げました。
東京大学卒業後、大蔵省へ入省1968年8月18日に東京都で生まれた長崎氏は、開成高等学校を卒業後、東京大学法学部に進学しました。
1991年3月に同大学を卒業し、同年4月に大蔵省（現在の財務省）へ入省しています。
1997年5月には在ロサンゼルス総領事館の領事に就任。海外勤務も経験し、行政や国際的な業務に携わりました。
2002年7月には山梨県企画部総合政策室の政策参事として県庁に勤務します。この時期に山梨県の地域事情や政策課題に接したことが、後の政治活動につながる重要な経歴となりました。
衆議院議員として国政を経験2005年9月、長崎氏は衆議院議員に初当選しました。その後、2012年12月から2017年9月まで再び国会議員として活動し、衆議院議員を通算3期務めました。
2017年12月には自由民主党幹事長政策補佐に就任しています。
財務省での経験に加え、国会での予算や政策に関わった経歴は、後の知事としての行政運営にもつながる要素です。
2019年に山梨県知事へ就任、2023年に再選2019年1月の山梨県知事選挙に立候補し、初当選。2019年2月から山梨県知事を務めています。
2023年1月22日の知事選挙では、現職として再選を果たしました。選挙では、新型コロナウイルス対策や25人学級の導入など、1期目の取り組みを訴えたほか、県外や海外に向けた地域経済振興も掲げていました。
2023年の再選によって、現在の2期目に入っています。
【長崎幸太郎の政策集】県政を支える2本柱と19の約束
長崎知事の政策を体系的に理解する資料が、公式サイトで公開されている「長崎幸太郎政策集2023」です。
政策全体は、次の2本柱を中心に構成されています。
1. ふるさと強靱化「ふるさと強靱化」は、県民の生活基盤を強くし、災害や感染症、経済的な変化などに対応できる地域をつくるという考え方です。
主な政策分野は次のとおりです。
- 新型コロナウイルスなど感染症に強い地域づくり
- 防災・減災と県土の強靱化
- 地域経済基盤の強化
- 地域を担う人材の育成
- 医療・介護など生活基盤の保障
- 子育て支援の充実
- 安全・安心で快適なまちづくり
特に新型コロナ対策では、医師会や県内病院との連携による医療提供体制の維持、感染症対策センターの拡充、グリーン・ゾーン認証制度などが政策集に盛り込まれています。
感染症対策を医療だけの問題にせず、観光業や飲食業を含む地域経済の継続にも結びつけようとした点が特徴です。
2. 「開の国」プロジェクトもう一つの柱が「開の国」プロジェクトです。
山梨県の地域資源を生かし、県外や海外との交流を拡大することで、新たな産業や観光需要、雇用を生み出す構想です。
- 交通ネットワークの整備
- 自然首都圏構想の推進
- 国際的な経済・文化交流
- 共生社会の実現
- 教育の充実
- 再挑戦に開かれた社会づくり
- 地域経済の収益力向上
- 文化・芸術・スポーツの振興
- 県民と行政のパートナーシップ強化
これらの政策は、単に観光客を増やすだけではなく、企業誘致や人材育成、移住・二拠点居住などを通じて、山梨県内に経済活動を定着させることを目指しています。
中部横断自動車道の県負担削減は代表的な実績長崎知事の政策を語る際に欠かせないのが、中部横断自動車道の整備と県負担額の削減です。
2019年7月、長崎知事は中部横断自動車道の新直轄方式区間に関する県の実質的な負担額について、当初約164億円と試算されていたものを、国の地方交付税措置の見直しによって約1億円まで削減できる見通しになったと発表しました。
ここで注意したいのは、道路建設そのものの総事業費が163億円減ったという意味ではないことです。削減されたのは、県の実質的な財政負担です。
その後、2021年8月29日には南部ICから下部温泉早川ICまでの区間が開通し、静岡・山梨間の約74キロメートルが全線開通しました。
交通インフラの整備と財政負担の軽減を組み合わせた事例として、長崎県政の代表的な成果の一つに位置付けられています。
【2026年最新】長崎幸太郎知事の活動報告と山梨県政の動向
2026年の長崎知事の活動を見ると、従来の交通・観光振興に加え、水素産業、賃金向上、若者支援、防災などが大きなテーマになっています。
水素産業を山梨県の新たな成長分野に2026年7月31日、山梨県は「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」を策定・公表しました。
水素の製造や貯蔵、供給、利用だけでなく、関連技術の研究開発から量産、社会実装までを一体的に進める計画です。
この計画は政府の「地域未来戦略」の先行事例にも選定されました。
加えて、2026年10月19日から21日には「富士ハイドロジェン・サミット2026」を開催。海外9カ国、13地域を含む国内外の関係者が参加し、分科会には129人、本会議にはオンライン参加を含め1,026人が参加しました。
10月29日の知事記者会見では、ベトナムのハノイ市やクアンチ省、タイニン省、インドのウッタル・プラデーシュ州、ブラジルのミナスジェライス州などとの連携について成果が報告されています。
水素コンソーシアム「LIGHT」を核とした人材育成や、山梨モデルP2Gシステムの海外展開も今後の重要なテーマです。
物価高対策と賃金向上を重視2026年9月25日の県議会知事説明では、県民所得の向上を県政の重要課題に位置付け、生活支援、賃金向上、若年層支援の3分野を中心とした経済対策が示されました。
提出された補正予算案には、次のような施策が盛り込まれています。
- 生活支援：住民税非課税世帯に1世帯当たり1万円、子育て世帯には児童1人当たり1万円を支給するため、総額23億円余を計上。
- 賃上げ支援：賃上げに取り組む中小企業への直接支援制度に22億円余を計上。
- 生産性向上：賃上げと設備投資に取り組む企業に対し、上限300万円の補助制度を用意し、18億円余を計上。
- 若者支援：学ぶ・住まう・興すという3つの観点から、若い世代の挑戦を支援。
また、県の説明によると、「豊かさ共創スリーアップ」の認証企業数は6,270社に達し、毎月勤労統計調査における労働者1人当たりの現金給与総額の伸び率も全国平均を上回っています。
ただし、賃金が伸びていることと、物価上昇を上回る実質的な生活改善が実現していることは別の問題です。今後は継続的な所得向上につながるかが焦点になります。
10月29日には災害時のキッチンカー活用で協定2026年10月29日、山梨県は一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と、災害時などにおける避難生活環境の維持・確保を目的とした協定を締結しました。
大規模災害では、大きな避難所だけでなく、小規模避難所や分散して避難する人々にも食事を届ける必要があります。
そこで、キッチンカーのネットワークを活用し、栄養バランスに配慮した温かい食事を提供できる体制を整える取り組みです。
「特に温かい食事は、被災という厳しい現実を乗り越えていくための勇気の源になります。」
これは長崎知事が協定締結時に述べた言葉です。2026年7月に発生した令和8年熊本地震でのキッチンカーによる支援も、今回の協定の背景として紹介されています。
10月26日の山梨政策評議会で県政の課題を検証10月26日には、令和8年度山梨政策評議会が開催され、県内各分野から21人の委員が参加しました。
長崎知事は、県民所得の向上、水素社会の実現、農業・観光の振興、人への投資、若者の挑戦支援、暮らしの安心などについて説明しています。
また、2026年度が現行の総合計画の最終年度に当たることから、これまでの成果と課題を検証し、次の県政運営につなげる節目であるとの認識を示しました。
そのほか、10月23日には山梨銘醸の「七賢 星ノ輝 スパークリング」がフランスのKura Master 2026で最高位のプレジデント賞を受賞したことが県の公式活動報告で紹介されています。県産品のブランド向上や海外への情報発信も、現在の県政を構成する重要な分野です。
【山梨県知事の歴代一覧】官選知事43人と公選知事9人の歴史
山梨県の歴代知事を理解するには、官選知事と公選知事の違いを押さえる必要があります。
官選知事とは、国が任命する制度のもとで就任した知事です。一方、公選知事は、選挙によって県民から選ばれる知事を指します。
山梨県の公式「歴代知事」一覧では、1868年からの歴史が掲載されています。官選期は43代43人、公選期は20期9人という構成です。
官選知事から公選知事への移行官選期の初代知事に当たる海江田武次は、明治元年（1868年）3月に就任しました。その後、藤村紫朗や前田正名など、多くの知事が県政を担っています。
特に藤村紫朗は1873年から1887年まで約14年間在任し、官選期の歴代知事の中でも長い在任期間を持つ人物です。
1947年4月には公選制度への移行期を迎え、吉江勝保が公選期の最初の知事として就任しました。なお、吉江は制度移行直前にも官選知事を務めており、公式一覧では官選期と公選期の両方に名前が掲載されています。
公選知事9人と20期の歴代一覧山梨県の公選知事は、現在までに9人が20期を担っています。歴代の顔ぶれと在任期間は次のとおりです。
| 区分・期数 | 知事名 | 在任期間・備考 |
|---|---|---|
| 官選期・43代 | 海江田武次、柳原前光、滋野井公壽、土肥謙三、藤村紫朗、山崎直胤、前田正名、中島錫胤、田沼健、桜井勉、清棲家教、小野田元煕、加藤平四郎、石原健三、大山綱昌、武田千代三郎、熊谷喜一郎、若林賚蔵、添田敬一郎、阪本三郎、山脇春樹、長野幹、大海原重義、梅谷光貞、本間利雄、黒瀬弘志、三邊長治、鈴木信太郎、平田紀一、福田虎亀、芝辻一郎、関屋延之助、土屋正三、藤原孝夫、土居章平、安岡正光、高野源進、多湖實夫、中島賢蔵、谷川昇、齋藤昇、吉江勝保、豊原道也 | 1868年3月～1947年4月。43代43人。 |
| 公選1期 | 吉江勝保 | 1947年4月～1951年5月 |
| 公選2～5期 | 天野久 | 1951年5月～1967年2月。4期。 |
| 公選6～8期 | 田辺国男 | 1967年2月～1979年2月。3期。 |
| 公選9～11期 | 望月幸明 | 1979年2月～1991年2月。3期。 |
| 公選12～14期 | 天野建 | 1991年2月～2003年2月。3期。 |
| 公選15期 | 山本栄彦 | 2003年2月～2007年2月 |
| 公選16～17期 | 横内正明 | 2007年2月～2015年2月。2期。 |
| 公選18期 | 後藤斎 | 2015年2月～2019年2月 |
| 公選19～20期 | 長崎幸太郎 | 2019年2月～現在。2期目。 |
この一覧から分かるように、山梨県では天野久、田辺国男、望月幸明、天野建など、複数期にわたって県政を担当した知事がいます。
長崎氏は公選期の9人目に当たり、現在の歴史的な位置付けは2期目の知事です。
【プロの結論】長崎幸太郎県政を評価するための3つの視点
長崎知事の県政を評価する場合、政策の数や知事本人の活動報告だけで判断するのではなく、政策が実際に県民の暮らしにどのような変化をもたらしたかを見る必要があります。
1. 公約と実際の成果を区別する政策集に記載された19の約束は、県政の方向性を示すものです。しかし、政策を掲げることと、目標を達成することは同じではありません。
例えば、賃金向上であれば、支援制度の利用企業数だけでなく、実際の給与水準や物価上昇を差し引いた生活実感まで確認することが大切です。
2. 大型事業の経済効果と財政負担を見る中部横断自動車道のような交通インフラは、観光や物流、企業誘致に影響を与えます。一方、道路整備には維持管理費や周辺地域への影響も伴います。
開通したことだけを成果とするのではなく、地域経済への波及効果や費用対効果まで含めて判断することが必要です。
3. 県民に成果が届いているかを確認する水素産業や国際交流は、将来的な産業競争力を高める可能性があります。しかし、その効果が県民の雇用や所得、若者の定着につながるまでには時間がかかります。
防災、子育て、医療、介護など、日常生活に直結する分野についても同じです。行政の取り組みが、地域や世代によって偏ることなく届いているかが重要な判断材料になります。
2027年1月の知事選挙を考える際にも、過去の実績、現在進行中の政策、将来の計画を分けて比較すると、候補者の主張をより具体的に評価できます。
山梨県知事と長崎幸太郎に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の山梨県知事は誰ですか？
A1：長崎幸太郎氏です。2019年2月に就任し、2023年1月の知事選挙で再選。2026年11月現在は2期目を務めています。
Q2：長崎幸太郎知事の年齢と出身大学は？
A2：1968年8月18日生まれで、2026年11月現在58歳です。東京大学法学部を卒業しています。
Q3：長崎幸太郎知事は何期目ですか？
A3：現在2期目です。2019年に初当選し、2023年の知事選挙で再選しました。
Q4：次の山梨県知事選挙はいつですか？
A4：2027年1月24日（日曜日）です。告示日は1月7日、現職の任期満了日は2月16日と山梨県選挙管理委員会が公表しています。
Q5：山梨県の歴代知事は何人いますか？
A5：公式一覧では、官選期が43代43人、公選期が20期9人です。公選期では吉江勝保から長崎幸太郎まで9人が県政を担っています。
Q6：長崎幸太郎知事の政策の中心は何ですか？
A6：「ふるさと強靱化」と「開の国プロジェクト」の2本柱です。防災・医療・子育て・教育・地域経済の強化に加え、交通網整備、水素産業、観光振興、国際交流などを進めています。
Q7：山梨県知事のプロフィールはどこで確認できますか？
A7：山梨県公式ホームページの「知事プロフィール」で確認できます。担当窓口は山梨県高度政策推進局秘書課です。電話番号は055-223-1301です。
2026年11月現在、山梨県知事を務めているのは長崎幸太郎氏です。大蔵省（現・財務省）の官僚、衆議院議員を経て2019年に知事へ就任し、2023年の再選によって現在2期目を迎えています。
長崎県政の中心にあるのは「ふるさと強靱化」と「開の国づくり」です。中部横断自動車道の整備や財政負担の削減、新型コロナ対策などを経て、2026年には水素産業の集積、賃上げ、若者支援、防災体制の強化へと政策の重点が広がっています。
また、山梨県の歴代知事を振り返ると、官選43代から公選20期9人へと続く県政の歴史が見えてきます。長崎氏はその公選期の9人目であり、現在の県政を担う知事です。
次の知事選挙は2027年1月24日に予定されています。これからの山梨県政を考えるうえでは、政策集に掲げられた目標だけでなく、県民所得、雇用、交通、防災、教育などの具体的な成果を見比べることが重要です。
県の公式発表や知事の活動報告、選挙管理委員会が公表する選挙情報を継続的に確認することで、山梨県の現在と今後の方向性をより正確に把握できます。
主な根拠資料（公式情報）
- 山梨県「知事プロフィール」「あいさつ・プロフィール」
- 山梨県「歴代知事」
- 山梨県選挙管理委員会「山梨県知事選挙の期日決定について」
- 長崎幸太郎公式サイト「政策集2023・山梨の未来像」
- 山梨県「令和8年9月県議会知事説明要旨」
- 山梨県「令和8年度山梨政策評議会」「2026年10月29日知事記者会見」
- 山梨県「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」
- 山梨県「中部横断自動車道の県負担額削減」「静岡・山梨間の全線開通」
