高市早苗秘書の現在は？木下剛志氏と松井正幸氏の役職、中傷動画・サナエトークン問題を徹底解説

2026年11月現在、「高市早苗秘書」というキーワードで注目されているのが、公設第一秘書の木下剛志氏と、総理秘書官の松井正幸氏です。両者は名前が挙がる機会こそ多いものの、所属や役職、担当する仕事はまったく異なります。

加えて、高市早苗首相の陣営による中傷動画作成疑惑、動画作成者と報じられた松井健氏との接点、暗号資産「サナエトークン」を巡る問題も国会で取り上げられました。2026年7月には木下氏の陳述書も提出され、首相の答弁と報道内容の食い違いが改めて議論されています。

【まず結論】高市早苗の秘書は誰？注目される3人の人物

高市早苗氏の秘書を調べる際、最初に整理しておきたいのが、木下剛志氏、松井正幸氏、松井健氏の3人です。

この3人は同じ政治的な話題の中で登場しますが、立場は異なります。

木下剛志氏：高市早苗氏の公設第一秘書

木下剛志氏は、高市早苗氏の奈良の地元事務所に関係する公設第一秘書です。

週刊文春の報道では、高市事務所長としても紹介されています。

2026年には、総裁選や衆議院選挙に関連する中傷動画問題、サナエトークン問題の双方で名前が取り上げられました。

特に注目されたのは、動画作成者とされる松井健氏との連絡やオンライン会議を巡る報道です。

松井正幸氏：2026年3月に起用された総理秘書官

松井正幸氏は総務省出身の官僚で、2026年3月2日に高市首相の総理秘書官に起用されました。

過去には高市氏が総務大臣を務めていた時代にも秘書官を経験しています。

松井健氏：中傷動画とサナエトークンの報道に登場する人物

松井健氏は、IT企業の代表で、サナエトークンの開発責任者として報じられた人物です。

週刊文春や共同通信の取材に対し、高市陣営の秘書との接点や動画作成について説明しています。

ここで重要なのは、松井正幸氏と松井健氏は同姓の別人であるという点です。

総理秘書官の松井正幸氏が中傷動画を作成した、あるいはサナエトークンを開発したという事実は確認されていません。

【公設第一秘書】木下剛志氏の経歴・役職と中傷動画報道

木下剛志氏のプロフィールと経歴

木下剛志氏について、公に確認できる情報は、一般的な政治家や閣僚のプロフィールと比べると限られています。

木下氏の生年月日、学歴、過去の勤務先などを網羅した公式プロフィールは確認できません。

そのため、報道に登場する役職と、公開されていない個人的な経歴を混同しないことが大切です。

公設第一秘書とはどのような仕事なのか

公設第一秘書は、国会議員に付く公設秘書の一人です。

参議院の説明によると、国会議員には国会法第132条に基づき、職務を補佐する第一秘書と第二秘書が置かれます。

加えて、政策立案や立法活動を主に補佐する政策担当秘書を付けることもできます。

公設秘書は国費によって給与が支給される特別職国家公務員に位置付けられています。

公設第一秘書の具体的な仕事は事務所によって異なりますが、一般的には次のような業務が含まれます。

- 議員本人の政治活動や日程の調整
- 地元事務所と国会事務所の連絡調整
- 支援者や関係団体への対応
- 選挙活動の準備や運営
- 政策や広報に関する情報共有

木下氏の場合、事務所長という肩書きも報道されているため、地元事務所の運営に関わる重要な立場にあったことがうかがえます。

木下氏を巡る中傷動画問題とは？

2026年4月以降、週刊文春が報じたのが、高市陣営による中傷動画の作成・拡散疑惑です。

報道の対象となったのは、2025年10月の自民党総裁選と2026年2月の衆議院選挙でした。

週刊文春は、木下氏と動画作成者とされる松井健氏との間で、SMS、LINE、Signalなどを通じた連絡があったと報道しています。

2026年5月20日の記事では、2025年9月から2026年3月までの間に、木下氏から松井氏に送られたとするメッセージが計67通あったと紹介されました。

記事では、動画の投稿や拡散を依頼する趣旨のメッセージも取り上げられています。

一方、高市首相は事務所や陣営が他候補を中傷する動画を作成・発信したことはないと説明しています。

この問題の核心は、単に動画が存在したかどうかではありません。

木下氏が個人的に外部の動画作成者と接触したのか、事務所の組織的な指示があったのか、選挙活動との関係はどうだったのかという点が問われています。

【総理秘書官人事】松井正幸氏と橘高志氏の交代理由を解説

2026年3月2日、政府は高市首相の秘書官人事を発表しました。

この人事で注目されたのが、総務省出身の松井正幸氏の起用と、それまで政務担当秘書官を務めていた橘高志氏の交代です。

松井正幸氏の経歴

テレビ朝日などの報道によると、松井正幸氏の経歴は次のとおりです。

- 千葉県出身
- 東京大学法学部卒業
- 旧郵政省に入省
- 2014年、高市総務大臣の秘書官を担当
- 直近では内閣官房の内閣参事官を担当
- 2026年3月2日、総理秘書官に起用

人事発表時の報道では52歳と紹介されていました。

松井氏は高市氏が総務大臣だった時代に仕えており、今回が初めての関係ではありません。

過去の行政経験と高市氏の政策に対する理解が、再起用の背景として注目されました。

橘高志氏が交代した理由

橘高志氏は自民党本部の職員出身で、政務担当秘書官を務めていました。

今回の交代について、単純に不祥事や政治的な責任による更迭と捉えるのは正確ではありません。

TBSの2026年3月2日の報道によると、関係者は、衆議院選挙で自民党の議員数が増えたことを背景に、党の事務能力を強化するため、自民党側から橘氏の復帰要請があったと説明しています。

橘氏は3月3日付で自民党本部の総務局に復職する予定と報じられました。

公設第一秘書と総理秘書官は何が違う？

両者は名前に「秘書」が付いていますが、所属と役割が異なります。

つまり、木下氏は高市氏の議員事務所に所属する秘書であり、松井正幸氏は総理大臣を支える政府側の秘書官です。

同じ高市氏を支える立場でも、組織上の位置付けは別です。

【人物相関・時系列】中傷動画報道と高市首相の否定を検証

2026年の国会では、中傷動画問題を巡って複数回の質疑が行われました。

ここでは、報道された内容と、国会で確認できる首相側の説明を時系列で整理します。

2025年から2026年にかけての経緯

松井健氏は何を証言したのか

2026年6月7日、共同通信はIT会社代表の松井健氏へのオンライン取材記事を配信しました。

松井氏は、高市陣営の秘書から相談を受け、小泉進次郎氏を逆転するための動画戦略について意見を求められたと説明しています。

また、独自の生成AIソフトを使って動画を作成し、SNSに投稿したとも証言しました。

週刊文春の6月10日の記事では、松井氏がAIとスマートフォンを使い、1日100～200本の動画を作成・拡散したと話したことも紹介されています。

ただし、共同通信は6月15日、取材先から提供された動画の作成時期に疑義が生じたとして、記事に掲載した写真4枚を削除し、該当箇所を修正しました。

この修正は、松井氏のインタビュー証言そのものを全面撤回したという意味ではありません。しかし、動画資料については個別の検証が必要であることを示しています。

高市首相は国会で何と説明したのか

高市首相は2026年5月11日の参議院決算委員会で、事務所に確認した結果として、他候補に関するネガティブな情報発信や動画作成は一切行っていないとの報告を受けたと答弁しました。

加えて、松井健氏については、自身も地元秘書も面識がないと説明しています。

その後、6月8日には、これまでの答弁に変更はないと改めて関与を否定しました。

一方、週刊文春が公開したとするZoom音声では、木下氏とされる人物が発言していると報じられました。

このため、問題は「会ったことがあるか」という単純な話ではなく、オンライン上の接触と動画制作への依頼があったかどうかに移っています。

7月22日の陳述書では、木下氏自身がオンライン会議に参加したことを認めています。ただし、会議の相手が松井氏だったかについては明確な記憶がないと説明しています。

この点は、5月の「面識がない」という説明と併せて理解する必要があります。

【サナエトークン】木下剛志氏の陳述書と2026年の国会答弁

中傷動画問題と並んで注目されたのが、2026年2月に発行された暗号資産「SANAE TOKEN」、通称サナエトークンです。

高市早苗氏の名前を冠したトークンであり、首相本人や事務所がどこまで企画を認識していたのかが問題になりました。

サナエトークンとは何だったのか

サナエトークンは、NoBorder DAOが展開した「Japan is Back」プロジェクトに関連して発行された暗号資産です。

プロジェクト側は、NoBorderアプリを利用して国民の意見を集めるブロードリスニングの仕組みと、参加者へのインセンティブを結び付ける構想を説明していました。

開発責任者として報じられたのが、株式会社neuの代表を務める松井健氏です。

一方、高市首相は2026年3月2日、自身の公式Xで関係を否定しました。

その後、NoBorder側は3月4日に名称変更と保有者への補償方針を発表。翌5日にはJapan is Backプロジェクトの中止を発表しました。

2026年7月22日、木下氏が陳述書を提出

この問題で重要な節目となったのが、2026年7月22日です。

高市首相は衆議院予算委員会に、木下氏の陳述書を提出しました。

産経新聞が入手し、ITmediaが全文を掲載した5ページの陳述書には、中傷動画問題とサナエトークン問題について、木下氏自身の説明が記されています。

最初に、中傷動画について木下氏は、次の趣旨を述べています。

他の候補者を誹謗中傷する動画を作成・発信したことも、第三者に依頼したこともない。

また、動画作成を依頼したとされる松井健氏については、総裁選前に紹介を受け、短時間のオンライン会議を行ったと説明しています。

しかし、その会議でのやり取りの詳細は記憶していないとしています。

加えて、後日の報道を通じて会議の相手が松井氏だったのだろうと思い当たったものの、顔や名前について明確な記憶はないと説明しました。

週刊誌が報じたメールやショートメッセージについても、自身の側には記録が見つからず、記憶もないとしています。

陳述書に書かれたサナエトークンとの関係

サナエトークンについては、より細かな説明が記載されています。

木下氏の説明によると、2025年12月にNoBorder側からオンライン会議の連絡を受け、NoBorderアプリやJapan is Backプロジェクトについて説明を受けたとのことです。

その際、アプリ内でポイントを付与するというアイデアが紹介された記憶はあるとしています。

一方、暗号資産という言葉を聞いた記憶はなく、サナエトークンという暗号資産を発行するとの説明は受けていないと主張しました。

加えて、2026年2月下旬にはサナエトークンという名称を聞いたことがあるものの、アプリ内のポイントの名前だと理解していたと説明しています。

特に注目されたのが、後援会のアカウント「チームサナエが日本を変える」によるリポストです。

木下氏は、NoBorder側から提示された文案を、アプリ内のインセンティブに関する企画の紹介と理解し、深く考えずにリポストに応じたという趣旨を述べています。

その後、暗号資産として発行される可能性を知り、発行元に投資を募るものではないことを明確にするよう伝えたと説明しました。

7月27日の国会答弁で明らかになったこと

2026年7月27日の衆議院予算委員会では、サナエトークンの認識を巡る質疑が行われました。

高市首相は、2月25日のリポストについて、地元の青年局有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものだと説明しました。

また、企業側から文案が提示され、アプリ内のポイントという認識でリポストしたとの説明をしています。

ここで重要なのは、後援会アカウントによるリポスト自体は首相が認めた一方、暗号資産の発行・取引を承認したことは否定しているという点です。

また、12月17日の会議については、アプリ内ポイントのアイデアが紹介された記憶はあるものの、暗号資産という言葉を聞いた記憶はないと説明しました。

4月3日付の週刊現代への回答書についても、木下氏自身が作成したものだと認めています。

その回答書には、暗号資産を参加者へのインセンティブとして配布するアイデアについて説明があったのではないか、という趣旨の記述がありました。

7月27日の答弁では、この部分について、相手企業がそう説明していたのであればそうかもしれないという趣旨で記載したと説明しています。

つまり、会議でアプリ内ポイントの話題が出たことと、サナエトークンという暗号資産の発行を認識・承認していたかどうかは、分けて考える必要があります。

2026年11月現在、サナエトークンはどうなった？

プロジェクト中止

2026年11月1日時点では、Japan is Backプロジェクトは中止されています。

発行元の公式サイトも取引を控えるよう呼びかけています。

補償については、NADA NEWSが2026年8月27日にオンチェーンデータを分析し、補償原資の約88.7％が送金済みだったと報じました。

その後、2026年9月30日に補償サイトでの通常の返金手続きが終了したと、10月24日更新の調査記事で整理されています。

ただし、補償を受け取った人数の詳細や、すべての保有者への支払いが完了したかどうかは、公開情報だけでは一律に確認できません。

金融庁の対応についても注意が必要です。

2026年6月の国会答弁では、金融庁は個別事案の具体的な対応状況について回答を控えつつ、無登録で暗号資産交換業を行った疑いがある場合には、利用者保護の観点から実態把握などを行うと説明しています。

したがって、現時点で問題のすべてが法的に決着したと考えるのは適切ではありません。

【よくある質問】高市早苗の秘書に関するFAQ

Q1：高市早苗氏の公設第一秘書は誰ですか？

A1：木下剛志氏です。高市早苗事務所長としても報道され、中傷動画問題やサナエトークン問題で名前が取り上げられました。

Q2：高市早苗氏の総理秘書官は誰ですか？

A2：2026年3月2日付で松井正幸氏が起用されました。総務省出身で、過去には高市氏が総務大臣だった時代にも秘書官を務めています。

Q3：松井正幸氏と松井健氏は同一人物ですか？

A3：別人です。松井正幸氏は総理秘書官、松井健氏は中傷動画作成やサナエトークン開発に関する報道に登場するIT企業代表です。

Q4：橘高志氏が秘書官を交代した理由は何ですか？

A4：自民党の衆議院議員が増えたことを受け、党の事務能力を強化するため、自民党側から復帰要請があったと報じられています。

Q5：木下剛志氏は中傷動画を作成したのですか？

A5：週刊文春などは、木下氏が松井健氏と連絡を取り、動画作成や拡散に関わったと報じています。一方、木下氏は2026年7月22日の陳述書で作成・発信・第三者への依頼を否定しています。公的な確定判断と報道上の主張は区別する必要があります。

Q6：サナエトークンに高市早苗氏は関与していたのですか？

A6：高市首相は、自身も事務所も暗号資産としての発行や取引を承認していないと説明しています。一方、後援会アカウントによる関連投稿のリポストは国会答弁で認めています。

Q7：サナエトークンの補償は現在も受け付けていますか？

A7：通常の補償サイトでの手続きは2026年9月30日に終了したと報じられています。未受領者への個別対応については発行元の案内を確認する必要があります。

2026年11月現在、高市早苗氏の秘書を巡る話題では、木下剛志氏、松井正幸氏、松井健氏の3人を混同しないことが重要です。

木下氏は高市氏の公設第一秘書、松井正幸氏は総理秘書官、松井健氏は中傷動画やサナエトークンの報道に登場するIT企業代表です。それぞれ立場も役割も異なります。

中傷動画問題では、週刊文春によるメッセージや音声の報道、共同通信による松井健氏への取材、木下氏の陳述書、首相の国会答弁が重要な資料となっています。

サナエトークン問題では、後援会アカウントによるリポストが認められた一方、暗号資産としての発行・取引に対する首相と事務所の承認は否定されています。

今後の動向を見るうえで注目したいのは、次の3点です。

1. 中傷動画問題： 木下氏と松井健氏の接点や、報道されたメッセージ・音声の検証がどこまで進むか。
2. 秘書の説明責任： 陳述書と過去の回答、国会答弁の間にある認識の違いが解消されるか。
3. サナエトークン問題： 補償の最終的な状況や、暗号資産の発行・販売を巡る法的な判断が明らかになるか。

政治家の秘書は表舞台に立つ機会が少ない一方、事務所運営や政治活動を支える重要な存在です。肩書きだけで人物の役割を判断せず、公式人事、国会会議録、本人の陳述書、報道機関の取材内容を照らし合わせることが、今回の問題を正確に理解するためのポイントです。

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