2018年12月16日、北海道札幌市豊平区で発生した「アパマンショップ爆発事故」。不動産仲介店の従業員が大量の消臭スプレーを店内で噴射した後、湯沸かし器を作動させたことが引き金となり、大規模な爆発と火災に発展しました。周辺の建物にも被害が広がり、50人以上が負傷する重大事故となりました。
事故から約8年が経過した2026年11月現在、事件の原因は刑事裁判で認定され、近隣住民との民事訴訟でも一部和解が成立しています。一方、事故の背景には、消臭・抗菌サービスの未施工問題や店舗管理体制への疑問もありました。事故が起きた理由だけでなく、アパマンショップの対応、裁判の結果、ネットの反応、噂の真相まで整理します。
- 事故の原因： 店内で消臭スプレーを大量噴射し、充満した可燃性ガスに湯沸かし器の火が引火した。
- 被害と裁判： 消防庁発表では52人が負傷。元店長には2020年に禁錮3年、執行猶予4年の判決が下された。
- 未施工問題： 平岸駅前店では215件の施工申し込みのうち127件が未施工だったとAPAMANが公表した。
- 民事訴訟： 2021年、近隣住民12世帯33人との和解が成立した。
- 2026年最新情報： 事故の刑事裁判と一部の民事訴訟は決着しているが、事故が残した企業管理・安全対策上の教訓は現在も重要である。
【2026年最新情報】アパマンショップ爆発事故は何が起きたのか？
アパマンショップ爆発事故とは、札幌市豊平区の「アパマンショップ平岸駅前店」が入居していた建物で発生したガス爆発・火災事故です。
発生したのは2018年12月16日午後8時半ごろ。現場は飲食店なども入居する複合用途の建物で、爆発によって建物が全焼し、周辺にも大きな被害が及びました。
消防庁が2018年12月25日時点で公表した災害情報によると、人的被害は次のとおりです。
- 負傷者：52人
- 重症：1人
- 中等症：6人
- 軽症：45人
- 周辺建物の損壊：38棟
- 火元建物：全焼
負傷者52人には、自ら医療機関を受診した人も含まれています。
その後、APAMANが2019年4月に公表した資料では、近隣建物46棟、車両32台に被害があったと報告されています。消防庁の当初の集計と企業による後日の被害集計では、調査時点や集計範囲が異なります。
また、刑事裁判では44人への傷害と8棟の建物損壊が認定されました。これは刑事事件で審理された犯罪事実の数字であり、事故全体の負傷者数とは区別する必要があります。
2026年時点で押さえておきたい3つの進展現在の事件を理解するうえで重要なのは、次の3点です。
1. 2020年8月18日、札幌地方裁判所が元店長に有罪判決を言い渡した。
2. 2019年4月、APAMANが消臭・抗菌サービスの未施工実態を公表した。
3. 2021年10月26日、近隣住民12世帯33人との民事訴訟で和解が成立した。
つまり、単なる爆発事故ではなく、従業員の安全管理、顧客へのサービス提供、企業の監督責任という複数の問題が重なった事件でした。
2026年11月現在、確認できる主要な司法上の節目は、2020年の刑事判決と2021年の民事和解です。
【事件の経緯を時系列で解説】爆発発生から裁判・和解まで
アパマンショップ爆発事故を理解するには、事故発生直後の報道と、その後の公式発表・裁判所の認定を分けて見ることが大切です。
特に注目したいのが、当初発表された約120本という数字と、後の刑事判決で認定された77～91本という数字です。
事故の主要な出来事一覧事故直後の2018年12月18日、APAMANは従業員からの聞き取りを踏まえ、約120本の消臭スプレー缶を廃棄処理していたと説明しました。
一方、2020年の札幌地裁の判決では、実際に店内で噴霧されたスプレー缶は約77～91本と認定されています。
両者は同じ段階で確定した数字ではありません。
事故直後の会社発表は従業員への聞き取りに基づく説明であり、裁判所の数字は刑事裁判で証拠に基づいて認定されたものです。
この違いを押さえておけば、事故に関するニュースや過去の記事を読む際にも混乱しにくくなります。
【爆発の原因と元店長の判決】消臭スプレーが大惨事につながった理由
事故の直接的な原因は、消臭スプレーに含まれる可燃性ガスへの引火でした。
爆発を引き起こしたジメチルエーテルとは？札幌地裁の判決によると、使用されたスプレー缶には、可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（DME）が充填されていました。
事故当時、店内ではスプレー缶の内容物が大量に噴霧され、可燃性ガスが充満していました。
その後、従業員が手を洗うためにガス瞬間湯沸かし器を作動させたところ、内部で発生した火がガスに引火し、爆発に至りました。
裁判所が認定した経緯は次のとおりです。
- 午後8時6分から午後8時22分ごろまで：店内でスプレー缶約77～91本を噴霧。
- 噴霧された可燃性ガスが店舗内に充満。
- 午後8時29分ごろ：ガス瞬間湯沸かし器を作動。
- 可燃性ガスに引火し、大規模な爆発が発生。
判決では、店内で換気を行わず、シャッターを閉めていたことも認定されています。
単にスプレー缶が大量に存在したというだけではありません。閉鎖的な空間に可燃性ガスを充満させたうえで火気を使用したことが、事故の決定的な要因でした。
元店長は爆発の危険性を認識していた？この事故の刑事裁判で重要だったのが、当時の店長が危険性を認識していたかという点です。
札幌地方裁判所の判決では、元店長はスプレーに可燃性ガスが含まれていることを認識していたと判断されました。
加えて、事故当日の昼にも、噴霧したガスへの引火を警戒して喫煙を思いとどまっていたことが判決理由に記されています。
裁判所は、爆発の危険を予見できたにもかかわらず、湯沸かし器を作動させた点を重大な過失と評価しました。
判決理由には、次のような表現があります。
過失の程度は誠に重大である。
これは札幌地方裁判所が2020年8月18日に言い渡した判決の一節です。
元店長に下された判決は禁錮3年・執行猶予4年元店長は、重過失激発物破裂と重過失傷害の罪に問われました。
札幌地裁は次の判決を言い渡しています。
札幌地方裁判所の判決禁錮3年
執行猶予4年
2020年8月18日言い渡し・令和2年（わ）第262号
検察側は禁錮3年6か月を求刑していました。
判決では、44人が負傷し、8棟の建物が損壊したことが認定されています。重傷を負った被害者の中には、約2年間の治療を必要とした人や後遺症が残った人もいました。
一方、死者が出なかったこと、被告人が犯行を認めて反省・謝罪していることなどが量刑上考慮され、執行猶予が付されました。
なお、これは元店長個人の刑事責任についての判決です。店舗運営会社の民事上の責任や被害者への補償問題とは別に考える必要があります。
【消臭・抗菌代の未施工問題】事故の背景にあった企業管理の問題
アパマンショップ爆発事故が全国的なニュースとなった理由は、爆発の規模だけではありません。
事故後に明らかになった消臭・抗菌サービスの未施工問題も、大きな批判を集めました。
215件中127件が未施工だった2019年4月26日、APAMANは事故に関する調査の進捗を公表しました。
その発表によると、平岸駅前店では、事故に関わった店長の在任期間約2年間に215件の消臭・抗菌施工の申し込みがありました。
ところが、実際にはそのうち127件で施工が行われていなかったことが判明しました。
平岸駅前店の消臭・抗菌サービス実施状況215件
施工申し込み総数127件
施工未実施件数
未施工 約59％
残り88件
APAMANの2019年4月26日公表資料を基に算出。残り88件は未施工と確認されなかった件数であり、すべての施工内容を独立に検証したという意味ではありません。
加えて、APAMANは平岸駅前店以外の直営90店舗についても調査しました。
その結果、2018年1月から12月までの1年間で、91件の施工未実施が報告されています。
平岸駅前店だけの問題にとどまらず、会社全体のサービス管理にも検証が必要な状況だったことが分かります。
なぜ消臭スプレーが大量に余っていたのか？事故当時、店舗では賃貸物件の消臭・抗菌サービスに使用するスプレー缶が保管されていました。
APAMAN側の説明や当時の報道によると、顧客から料金を受け取ってサービスを申し込んでもらいながら、実際の施工が行われていないケースがありました。
その結果、使用されなかったスプレーの在庫が蓄積していたことが、事故の背景にありました。
2018年12月18日の記者会見では、アパマンショップリーシング北海道の佐藤大生社長が、未施工のケースがあったことを認めています。
J-CASTニュースの取材では、スプレーの提供会社であるヘヤシュも、不動産業者向けに消臭・抗菌作業用の製品を納入していたことを説明しています。
消臭・抗菌代1万～2万円は高すぎたのか？事故後、賃貸物件の契約時に請求される消臭・抗菌代にも注目が集まりました。
当時のJ-CASTニュースの調査では、物件によって1万～2万円台の料金が設定されているケースが紹介されています。
ネット上では、スプレーを噴射するだけの作業に高額な料金を支払う必要があるのか、という疑問が広がりました。
ただし、料金は物件や店舗によって異なります。また、すべての店舗で同じ作業内容だったと確認されたわけではありません。
重要なのは、料金の高低だけではなく、顧客が申し込んだサービスが実際に提供されたかどうかです。
APAMANは未施工が判明した顧客に対して謝罪と返金を行うと公表しました。
【ネットの反応と炎上の真相】アパマンショップに批判が集まった理由
事故発生後、アパマンショップはネット上でも大きな批判にさらされました。
炎上の理由は、単純に爆発事故を起こしたことだけではありません。
1. 事故への初動対応と謝罪をめぐる批判2018年12月18日、APAMANは公式サイトで謝罪文を発表しました。
しかし、事故が発生した16日から発表まで時間があったことから、アパマンショップの公式SNSアカウントには、謝罪や説明を求める反応が寄せられました。
当時の報道では、事故への対応だけでなく、企業としての危機管理や情報発信のあり方にも批判が集中したと伝えられています。
2. 消臭・抗菌サービスへの不信感ネット上で特に大きな論点となったのが、入居時の消臭・抗菌代でした。
主な批判の論点は次のとおりです。
- 料金に見合う作業が行われていたのか。
- 顧客に説明したサービスが実際に提供されていたのか。
- 未使用のスプレーが大量に店舗に残っていた理由は何か。
- 店舗の在庫管理や従業員教育に問題はなかったのか。
- 本部による店舗管理や監督は十分だったのか。
特に、後日公表された127件の未施工という数字は、事故前から存在していた業務上の問題を裏付ける重要な情報となりました。
3. 不動産業界全体にも影響が広がった全国賃貸住宅新聞の2019年1月15日の報道によると、事故後、アパマンショップの加盟店では来店予約や契約のキャンセルが発生しました。
入居者や物件オーナーからの問い合わせも増加し、消臭・抗菌サービスを一時休止する不動産会社も出ていました。
この事故は、一企業の店舗で起きた出来事でありながら、賃貸契約に付随するオプションサービス全体への不信感につながったのです。
ネットで広がった噂と確認された事実を比較| ネット上の論点・噂 | 確認できる事実 |
|---|---|
| 120本すべてが爆発した | 裁判所が認定した噴霧本数は約77～91本 |
| 消臭サービスは全部架空だった | 平岸駅前店で127件の未施工が判明したが、全件が未施工だったわけではない |
| 全店舗で同じ不正があった | 直営90店舗でも91件の未施工報告があったが、全店舗が不正をしていたという意味ではない |
| 事故の原因はスプレー缶に穴を開けたことだけ | 判決では、可燃性ガスの噴霧と湯沸かし器の点火による引火が認定された |
| 事故後、近隣住民全員との訴訟が終わった | 2021年に確認された和解は12世帯33人の集団訴訟 |
この点は、事故を考えるうえで非常に重要です。
刑事裁判では、爆発を引き起こした元店長個人の行為が審理され、重大な過失が認定されました。
一方、弁護側は、未施工の在庫が大量に発生した背景には運営会社の店舗管理体制にも問題があったと主張しています。
裁判所は、元店長が自ら噴霧し、部下にも指示していたことなどを踏まえ、刑事責任についてはその主張を量刑上考慮しませんでした。
ここで区別したいのは、元店長個人の刑事責任と、企業の業務管理・民事上の責任は同じ問題ではないということです。
事故を従業員一人の不注意だけで説明すると、未施工の発生や在庫管理、サービスの確認体制という重要な背景が見えなくなります。
【事故後の補償と2026年の教訓】民事訴訟・企業対応・安全対策
爆発による被害は、負傷した人だけにとどまりませんでした。
周辺の住宅や店舗にも損壊が発生し、住民や事業者は生活や営業に大きな影響を受けました。
APAMANが公表した事故関連の損失2019年2月13日、APAMANは事故に伴う特別損失と役員報酬の減額を発表しました。
同社が公表した主な数字は次のとおりです。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 被害総額の見積もり | 約10億700万円 |
| 加入保険の総額 | 3億1,000万円 |
| 当初発表時の業績への影響見込み | 約6億9,700万円 |
| 代表取締役の報酬減額 | 30％ |
| 常務取締役の報酬減額 | 20％ |
| 報酬減額の期間 | 2019年3月から3か月間 |
これらは2019年2月時点の会社発表に基づく数字であり、最終的な賠償総額と同一ではありません。
同年4月の発表では、約200人（法人を含む）から被害申請を受け付け、190人に補償金の全額または中間金などを支払ったと報告しています。
2021年に近隣住民との民事訴訟が和解事故後、近隣マンションの住民らは、住宅への被害や精神的苦痛などを理由に、店舗の運営会社に損害賠償を求めました。
2021年10月26日、札幌地方裁判所で和解が成立したことが報道されています。
対象となったのは、12世帯33人です。
原告側は約5,500万円の損害賠償を求めており、運営会社が和解金を支払うことで合意しました。
ただし、和解金額は公表されていません。
この和解は、事故によって生活に影響を受けた近隣住民の被害回復に向けた重要な節目でした。
なお、この集団訴訟の和解をもって、事故に関係するすべての被害者との補償問題が一括して解決したという意味ではありません。
現在のスプレー缶の安全な処分方法この事故から学ぶべきことの一つが、スプレー缶の取り扱いです。
スプレー缶には、製品によって可燃性の噴射剤が使われています。大量の内容物を室内で噴射すると、引火や爆発につながる危険があります。
札幌市では、家庭から出るスプレー缶・カセットボンベについて、次の排出ルールを案内しています。
- 中身を使い切る。
- 缶に穴を開けない。
- 透明または半透明の袋に入れる。
- 燃やせるごみの日に、指定ごみ袋とは別にして出す。
- 中身を使い切れない場合は、清掃事務所・消防署・地区リサイクルセンターに相談する。
これは札幌市の家庭ごみ向けの案内です。事業所で大量に発生したスプレー缶は、家庭ごみと同じ扱いにせず、自治体や適切な廃棄物処理業者に確認する必要があります。
また、内容物を出し切る際も、製品メーカーの指示と自治体の安全上の注意に従うことが大切です。
2026年に考えるべき企業の安全管理アパマンショップ爆発事故が不動産業界に残した教訓は、大きく3つあります。
第一に、サービスの実施状況を確認できる仕組みです。
申し込みを受け付けた段階で業務を完了したことにせず、実際の施工記録や顧客への説明まで管理する必要があります。
第二に、危険物の保管と廃棄に関する教育です。
消臭スプレーは日常的に使われる製品ですが、可燃性ガスを含むものもあります。店舗で大量に保管・処理する場合は、個人の判断に任せない管理体制が欠かせません。
第三に、従業員だけに責任を集中させない組織運営です。
店舗の業務量、在庫、サービスの実施状況、安全教育を本部が把握できているか。事故を未然に防ぐためには、現場と経営側の双方に管理責任が大切です。
【よくある質問】アパマンショップ爆発事故に関するFAQ
Q1：アパマンショップ爆発事故はいつ、どこで発生しましたか？
2018年12月16日午後8時半ごろ、北海道札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で発生しました。店舗内で大量の消臭スプレーを噴霧した後、湯沸かし器を作動させたことで爆発しました。
Q2：アパマンショップ爆発事故で何人が負傷しましたか？
消防庁の2018年12月25日時点の発表では52人です。一方、刑事裁判では44人への傷害が認定されています。集計範囲が異なる数字です。
Q3：元店長はどのような判決を受けましたか？
2020年8月18日、札幌地方裁判所から禁錮3年、執行猶予4年の判決を受けました。罪名は重過失激発物破裂と重過失傷害です。
Q4：消臭・抗菌サービスの未施工は本当にあったのですか？
はい。APAMANの2019年4月26日の公表資料によると、平岸駅前店では約2年間の施工申し込み215件のうち127件が未施工でした。また、ほかの直営90店舗でも2018年中に91件の未施工が報告されています。
Q5：被害者への補償や民事訴訟はどうなりましたか？
2021年10月26日、近隣住民12世帯33人との民事訴訟で和解が成立しました。和解金額は非公表です。事故全体の補償については、この和解だけですべてが解決したわけではありません。
Q6：2026年現在もアパマンショップ爆発事故の問題は続いていますか？
刑事裁判は2020年に判決が出ており、近隣住民の一部による集団訴訟も2021年に和解しています。2026年11月時点で確認できる主要な司法上の節目はこれらです。事故は過去の出来事ですが、企業の安全管理や顧客へのサービス提供という教訓は現在も重要です。
アパマンショップ爆発事故は、2018年12月16日に札幌市豊平区で発生した重大事故です。
直接の原因は、店内で大量に噴霧された消臭スプレーの可燃性ガスに、湯沸かし器の火が引火したことでした。
しかし、事件の背景には、消臭・抗菌サービスの未施工問題や店舗の在庫管理、企業の監督体制など、複数の問題が存在していました。
2020年には元店長に禁錮3年・執行猶予4年の有罪判決が下され、2021年には近隣住民12世帯33人との民事和解も成立しています。
【プロの結論】
この事件から読み取れる最も重要な教訓は、事故の責任を現場の従業員個人の行動だけで説明してはいけないということです。
もちろん、危険性を認識しながら可燃性ガスを充満させ、火気を使用した行為には重大な責任があります。
同時に、顧客から申し込みを受けたサービスが実施されていたのか、在庫が適切に管理されていたのか、従業員が危険物の取り扱いについて教育されていたのかという組織的な検証も欠かせません。
賃貸物件を契約する消費者にとっても、消臭・抗菌などの付帯サービスについて、料金、具体的な施工内容、任意か必須か、実施記録の有無を確認することが大切です。
2026年現在も、アパマンショップ爆発事故は企業の安全管理と消費者保護を考えるうえで、忘れてはならない重大事故の一つです。
