日本の行方不明者数は2025年に8万486人！年代・男女別の傾向と原因、発見実態を徹底解説

2026年6月25日、警察庁は「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表した。資料によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者届の対象者数は、8万486人。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える状況が続いている。

ただし、この数字を「現在も見つかっていない人が8万人いる」と解釈するのは正しくない。8万486人は、1年間に警察へ届け出られた行方不明者の延べ人数であり、すでに所在が確認された人や、過去にも届け出があった人の扱いとは区別する必要がある。年代別では10代が最多で、20代と合わせると全体の約4割を占める。一方、認知症による行方不明者も1万7,345人に達している。

この記事では、警察庁が2026年に公表した最新の2025年統計を基に、年間推移、男女別・年齢別の特徴、行方不明になる原因、所在確認数と未発見者数の違い、認知症高齢者の発見状況、GPSによる早期発見の実態まで詳しく解説する。

【2026年最新】日本の行方不明者数は8万486人！2025年の警察庁統計を解説

2025年の日本の行方不明者数は、警察庁の発表で8万486人だった。

この数字は、2025年1月から12月までに全国の警察が受理した行方不明者届に基づくものだ。警察庁の資料では、行方不明者とは警察に行方不明者届が出された人を指し、行方不明者数は延べ人数として集計されている。

つまり、事件や事故に巻き込まれた可能性のある人だけでなく、家庭や仕事の事情で自ら所在を明らかにしなくなった人、認知症によって自宅から出た後に帰れなくなった人なども含まれる。

2025年は前年より2,077人減少

2025年の行方不明者数は、2024年と比較すると減少した。

この5年間を見ると、2023年に9万144人まで増加した後、2024年と2025年は2年連続で減少している。

2025年は2023年のピークから9,658人少なくなった。一方、2021年と比べれば1,268人多く、長期的に大幅な減少傾向へ転じたと判断できる状況ではない。

また、警察庁が保有する過去の統計では、昭和58年（1983年）に11万5,236人を記録している。現在の年間8万人という数字も、過去の推移と比較して決して小さくない。

2026年最新とは2025年の実績を指す

2026年11月時点で、2025年の実績をまとめた警察庁の公表資料が最新の年間統計となる。

2026年の途中経過と2025年の年間確定値は別の数字であり、2025年の8万486人を2026年の発生人数として扱わないことが大切だ。

【男女・年代別】行方不明者は10代が最多！男性と女性の人数にも違い

2025年の行方不明者統計で注目されるのが、年齢層による違いだ。

警察庁の資料では、10代が最も多く、20代が続いている。若年層だけでなく、70代・80歳以上にも一定数の行方不明者が存在しており、年代ごとに背景が異なる。

男女別では男性が5万人を超える

2025年の男女別の内訳は次のとおり。

- 男性：5万918人（63.3％）
- 女性：2万9,568人（36.7％）
- 合計：8万486人

男性は女性より2万1,350人多く、全体の約6割を占めている。

この男女差は2021年から2025年まで継続している。2025年だけに見られる一時的な現象ではない。

ただし、この統計は届出人数の比較であり、男女それぞれの人口を分母とした行方不明になる確率を直接示すものではない。

年齢別では10代が1万8,288人で最多

2025年の年齢別人数は以下のとおり。

最も多いのは10代の1万8,288人。次いで20代の1万3,661人、80歳以上の1万3,800人となっている。

10代と20代を合計すると3万1,949人で、全体の約39.7％に相当する。

つまり、行方不明者全体の約4割が10代・20代の若年層という構図だ。

一方、80歳以上も1万3,800人と多い。若年層の問題としてだけでなく、高齢化や認知症に伴う行方不明も同時に考える必要がある。

なお、人口10万人当たりで比較した場合、10代は172.7人で、80歳以上の106.9人や20代の106.8人を上回る。単純な人数だけでなく、人口規模を考慮しても10代の数字は目立っている。

【原因・動機別】家庭関係や疾病関係、認知症が占める割合とは？

行方不明者の背景を考えるうえで重要なのが、警察庁による原因・動機別の集計だ。

2025年は、疾病関係が最も多く、次いで家庭関係、事業・職業関係となっている。

ただし、この分類は行方不明者届を受理する際に、届出人から申し出があった原因・動機を集計したものだ。捜査や医学的な調査によって確定した原因だけを示すものではない。

2025年の原因・動機別人数

最も多い疾病関係には、認知症だけでなく、その他の病気なども含まれる。

認知症の1万7,345人は疾病関係2万2,753人の内数であり、別々に加算してはいけない。

また、見逃せないのが不詳の2万653人だ。全体の25.7％に相当し、4人に1人程度は届出時点で原因・動機が明らかになっていない。

このことから、行方不明者の背景を一つの理由に単純化することはできない。

10代は家庭関係、20代は仕事関係が目立つ

原因・動機は年齢によっても違いがある。

警察庁の年齢層別資料では、次のような傾向が示されている。

- 10代： 家庭関係が6,047人で、10代全体の33.1％。
- 20代： 事業・職業関係が2,353人で、20代全体の17.2％。
- 30代： 事業・職業関係が1,300人。
- 40代： 家庭関係が1,055人。
- 70代： 認知症が5,752人で、70代全体の62.1％。
- 80歳以上： 認知症が1万661人で、80歳以上全体の77.3％。

このデータから読み取れるのは、10代では家庭環境や学校生活に関係する事情、20代から30代では仕事や職業上の事情、高齢層では健康状態や認知機能に関係する事情が統計上目立つということだ。

ただし、家庭関係に分類されたからといって、必ず家庭内トラブルがあったとは限らない。届出時の申し出に基づく分類であり、個々の事情には違いがある。

家庭関係と疾病関係を単純に比較できない理由

家庭関係は、未成年者の生活環境や家庭内の事情など、幅広い背景を含む分類だ。

疾病関係も同様に、認知症以外の病気や健康上の問題が含まれる。

また、原因・動機が不詳となっている人も多いため、統計に表れた数字だけで行方不明になった人の生活背景や本人の意思を判断することはできない。

重要なのは、年齢層ごとに異なるリスクを理解し、早期に状況を把握できる仕組みを整えることだ。

【所在確認数と未発見者数】8万486人全員が現在も行方不明ではない

日本の行方不明者数を調べる際、最も誤解されやすいのが「届出人数」と「未発見者数」の違いだ。

2025年の8万486人という数字は、1年間に警察が受理した行方不明者届の人数である。

一方、警察庁は2025年中に所在確認等がなされた人数も公表している。

その人数は8万1,843人だった。

一見すると、届出人数より所在確認等の人数のほうが多く、不思議に感じるかもしれない。しかし、両者は同じ対象者を同じ期間で集計した数字ではない。

所在確認等には過去に届け出られた人も含まれる

警察庁の資料によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者には、2025年より前に受理された届出分も含まれている。

所在確認等の内訳は以下のとおり。

- 所在確認：6万7,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：1万134人

このうち「その他」には、届出の取り下げなどが含まれる。

つまり、所在確認等8万1,843人を、そのまま2025年に届け出られた8万486人から差し引くことはできない。

行方不明者数と未発見者数の違い

特に注意したいのは、8万486人は2025年末時点の未発見者の総数ではないという点だ。

警察庁の2025年資料には、その年に受理した届出のうち、年末時点で未発見のまま残っている人数を単純に示す数字は掲載されていない。

したがって、「日本には毎年8万人の未発見者がいる」という表現は、統計の意味を誤って伝えることになる。

発見までの期間は当日が最多

警察庁の2025年統計では、届出受理から所在確認までの期間についても集計されている。

所在確認された6万7,859人のうち、最も多かったのは届出受理当日の3万3,322人だった。

次いで、受理から2～3日以内が2万180人となっている。

両者を合計すると5万3,502人で、所在確認された人数の約78.8％に相当する。

一方、15日以上経過してから所在確認されたケースや、死亡が確認されたケースもある。

行方不明者の捜索では、時間が経過する前の情報収集と関係機関の連携が重要になる。

【認知症の行方不明者】2025年は1万7,345人！GPSによる早期発見の実態

2025年の統計で特に注目されるのが、認知症による行方不明者の状況だ。

警察庁によると、2025年の認知症行方不明者は1万7,345人。前年の1万8,121人から776人減少したものの、全体の21.6％を占めている。

行方不明者全体のおよそ5人に1人が、認知症またはその疑いによるものという計算だ。

認知症行方不明者数の年間推移

認知症に係る行方不明者数は、次のように推移している。

2023年には1万9,039人まで増加したが、その後は2年連続で減少している。

ただし、2016年の1万5,432人と比べると、2025年は1,913人多い。短期的な減少だけで問題が解消したとは判断できない。

認知症による行方不明者は80歳以上が中心

2025年の認知症行方不明者の男女別人数は次のとおり。

- 男性：9,715人（56.0％）
- 女性：7,630人（44.0％）

年齢別では、80歳以上が1万661人、70代が5,752人となっている。

この2つの年代を合わせると1万6,413人で、認知症行方不明者の大部分を占める。

高齢者が自宅を出た後、帰宅する道が分からなくなったり、普段の生活圏から離れたりするケースでは、本人が自分の居場所を説明できない可能性もある。

そのため、家族だけで捜索するのではなく、警察、自治体、地域住民、介護関係者などが情報を共有する体制が重要になる。

発見まで3日以内が約95％というデータの意味

警察庁の資料では、2025年中に所在確認または死亡確認がなされた認知症行方不明者は1万6,729人だった。

このうち、受理から3日以内に所在確認された人は1万5,856人で、全体の94.8％に相当する。

内訳は次のとおり。

- 届出受理当日：1万1,369人
- 2～3日以内：4,487人
- 合計：1万5,856人

ただし、この94.8％は、2025年中に所在確認・死亡確認された対象者を基準にした数字であり、届け出られた認知症行方不明者全員を分母にした発見率ではない。

また、受理から4日以降に所在確認等がなされたケースでは、生存状態で所在が確認された割合が低下している。15日以降では死亡確認の割合が所在確認の割合を上回る傾向も示されている。

これは、認知症による行方不明では、発見までの時間が本人の生命や身体の安全に関係することを示す重要なデータだ。

GPS機器による発見は139人、84.9％が当日確認

認知症の行方不明者の早期発見に関して、警察庁が効果を示しているのがGPS機器などの位置情報技術だ。

2025年中にGPS機器や紛失防止タグなどの活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。

このうち、118人（84.9％）が届出受理当日に所在確認されている。

GPSなどを利用せずに確認された認知症行方不明者全体の当日所在確認割合は68.0％だった。

ただし、139人という数字は、位置情報機器などの活用が確認されたケースの実績であり、すべての行方不明者に同じ効果が得られることを保証するものではない。

警察庁の資料には、実際の発見事例も掲載されている。

例えば、80代の男性が自宅から行方不明になったケースでは、家族が持たせていたGPS機器によって県外へ移動していることが判明。位置情報を基に捜索し、届出受理から約2時間後、自宅から約130キロ離れた駅構内で発見・保護された。

別の80代男性の事例では、ケアマネジャーが持たせていたGPS機器の位置情報を活用し、届出受理から約1時間後に自宅から約6キロ離れた場所で発見された。

こうした事例は、GPS機器が単なる見守り用品ではなく、緊急時の捜索にも役立つことを示している。

発見のきっかけで最多だったのは民間からの通報

もう一つ注目したいのが、地域社会の協力だ。

2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者のうち、発見のきっかけが民間からの通報だったケースは8,114人。対象1万7,268人の47.0％に相当する。

警察の捜索活動だけでなく、地域住民や事業者などからの情報提供が大きな役割を果たしている。

警察庁の資料には、自治体の公式LINEや防災行政無線を通じた情報提供により、地域住民が行方不明者を発見した事例も掲載されている。

また、ドローンによる捜索や防犯カメラ映像を組み合わせた発見事例もある。

認知症による行方不明を防ぐには、本人や家族だけに負担を集中させず、地域全体で見守る仕組みを整えることが重要だ。

2025年の警察庁統計から見えてくるのは、行方不明という問題が、単一の社会現象ではないということだ。

若年層では家庭関係や仕事、生活上の事情が関係し、高齢者では認知症などの疾病が大きな割合を占める。

数字を正しく理解するためには、次の3点を押さえておきたい。

1. 年間8万人という数字を未発見者数と混同しない

最も重要なのは、行方不明者届受理数と、現在も所在が確認されていない人数を区別することだ。

2025年の8万486人は年間の届出対象者数であり、年末時点の未発見者数ではない。

一方、所在確認等の8万1,843人には過去に届け出られた人も含まれる。

異なる集計対象を単純に引き算したり、年間の届出数をそのまま長期未発見者の人数として紹介したりすると、実態を誤って伝えることになる。

2. 若年層と高齢者では必要な対策が違う

10代では家庭関係が目立ち、20代から30代では事業・職業関係が一定の割合を占めている。

一方、70代・80歳以上では認知症が大きな割合を占める。

そのため、すべての年代に同じ対応を当てはめることは適切ではない。

若年層では本人の生活環境や家庭・学校との関係を把握すること、高齢者では日常的な見守り、位置情報機器、地域の連携体制などが重要な対策になる。

3. 発見の早さを左右するのは事前の備えと情報共有

認知症行方不明者の統計では、所在確認等がなされた人の94.8％が受理から3日以内に所在確認されている。

また、GPS機器などを活用したケースでは84.9％が受理当日に所在確認されていた。

この結果から、行方不明になってから捜索方法を考えるのではなく、平常時から位置情報機器の携行や緊急連絡先の共有、自治体の見守り制度への登録などを検討しておく意義が分かる。

家族や介護関係者が準備しておきたい情報は、次のようなものだ。

- 最近撮影した本人の写真
- 外出時の服装や持ち物
- 最後に確認した場所と時刻
- よく利用する移動経路や立ち寄り先
- 緊急連絡先や医療・介護に関する情報
- GPS機器や紛失防止タグの利用状況

行方不明になった場合は、発見を待ち続けず、速やかに警察へ相談することが大切だ。

【日本の行方不明者数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の行方不明者数は2025年に何人でしたか？

2025年の行方不明者数は8万486人です。警察庁が2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」に記載されています。前年より2,077人減少しました。

Q2：日本では行方不明者が年間8万人いるということですか？

警察への年間届出対象者数が約8万人という意味です。現在も見つかっていない人が8万人いるという意味ではありません。所在確認された人や過去の届出分などを区別する必要があります。

Q3：行方不明者は男性と女性のどちらが多いですか？

2025年は男性が5万918人、女性が2万9,568人でした。男性が63.3％、女性が36.7％で、男性の割合が高くなっています。

Q4：行方不明者が最も多い年齢層は何代ですか？

2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。20代は1万3,661人で、10代と20代を合わせると全体の約39.7％になります。

Q5：認知症による行方不明者は何人ですか？

2025年は1万7,345人です。前年より776人減少しましたが、行方不明者全体の21.6％を占めています。特に80歳以上の1万661人と70代の5,752人が目立っています。

Q6：行方不明者は何日くらいで発見されますか？

2025年の警察庁統計では、所在確認された行方不明者のうち、3万3,322人が届出受理当日、2万180人が2～3日以内に所在確認されています。認知症行方不明者では、所在確認・死亡確認された人の94.8％について3日以内に所在確認が行われています。

Q7：GPSを持たせると行方不明者の発見に役立ちますか？

警察庁の2025年資料では、GPS機器などを活用して所在確認・死亡確認された認知症行方不明者139人のうち、118人（84.9％）が届出受理当日に所在確認されています。早期発見に役立つ手段の一つですが、機器の携行や充電、位置情報の取得状況などにも注意が必要です。

2026年6月に警察庁が公表した最新の年間統計によると、2025年の日本の行方不明者数は8万486人だった。前年から2,077人減少したものの、年間8万人を超える状況は続いている。

年代別では10代が最多で、10代・20代が全体の約4割を占める。男女別では男性が63.3％と多く、原因・動機別では疾病関係が最も多かった。特に認知症による行方不明者は1万7,345人に達している。

一方、所在確認等がなされた8万1,843人には過去の届出分も含まれるため、年間届出数と未発見者数を混同してはならない。

認知症行方不明者のデータでは、GPS機器などを活用したケースの84.9％が届出受理当日に所在確認されている。また、民間からの通報が発見のきっかけとなったケースも47.0％に達した。

日本の行方不明者問題を正しく理解するためには、年間の届出人数だけでなく、年齢、原因、所在確認までの期間、発見のきっかけを合わせて見る必要がある。

統計が示しているのは、単に何人が行方不明になったかという数字だけではない。早期発見に向けた家族の備え、警察と自治体の連携、地域住民の協力が、実際の発見活動を支えているという現実でもある。

2026年以降も、認知症高齢者への見守り体制やGPSの普及、若年層の生活環境に応じた支援など、年代ごとの課題に合わせた取り組みが求められる。

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