【2026年11月最新】ガソリン値上げはいつから？12月以降の価格予想を検証

ハイオク
181.0円/L


軽油
159.7円/L


灯油（店頭・18L）
2,580円

調査日：2026年10月26日。税込み全国平均。

注目したいのは、補助金の縮小が発表された直後にもかかわらず、10月26日時点のレギュラーガソリン価格は前週から0.1円下落していることです。

これは、政府の方針発表と実際の給油価格が同時に動くわけではないことを示しています。ガソリンスタンドの価格には、元売り会社からの卸価格、在庫、地域ごとの競争状況なども関係するためです。

同じ日本国内でも、ガソリン価格には地域差があります。

10月26日調査では、レギュラーガソリンが最も安い宮城県は163.3円、最も高い長崎県は178.7円でした。両県の差は1リットル当たり15.4円です。

全国平均が170.1円だからといって、すべての地域で同じ価格になるわけではありません。輸送距離、流通網、ガソリンスタンドの競争環境などが違うためです。

そのため、全国平均の予測だけでなく、普段利用する地域の価格推移を確認することも欠かせません。

なお、資源エネルギー庁の調査は原則として毎週月曜日に実施され、水曜日に公表されます。11月2日の調査分は同日時点ではまだ公表前です。

【補助金の仕組み】なぜ毎月5円ずつ値上がりするのか？

今回の価格変更を理解するには、政府が実施している「緊急的激変緩和措置」の仕組みを知る必要があります。

この制度は、2026年3月19日に始まった中東情勢を踏まえた燃料価格対策です。原油価格の高騰によってガソリンなどの石油製品が急激に値上がりすることを抑える目的で導入されました。

補助金は、ガソリンスタンドを利用する消費者に直接現金を配る制度ではありません。

政府が石油元売り会社や輸入事業者に対して、卸価格を引き下げるための原資を補助する仕組みです。卸価格の上昇を抑えることで、最終的な小売価格への転嫁を抑制します。

2026年3月の制度開始時には、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超えると見込まれる場合、170円を超える部分を補助する仕組みが示されました。

その後、原油価格の上昇に伴って補助単価も拡大。資源エネルギー庁の公表資料によると、2026年10月29日以降のガソリン補助単価は1リットル当たり52.4円となっています。

この金額は、制度開始以降でも非常に大きな水準です。政府が価格を維持するために多額の財政支出を必要としていることが、今回の縮小方針につながっています。

最大の理由は、補助金の財政負担です。

高市首相は10月29日の会見で、燃料油支援に使われる税金が1日当たり100億円を超えるペースになっていると説明しました。また、2022年1月の燃料油価格激変緩和措置の開始以降、基金への支出額は累計約9.6兆円に達しています。

10月30日には、政府が当面の支援を続けるため、2026年度予算の予備費から1兆1,481億円を充てることを決定しました。財源を追加する一方で、補助制度を段階的に縮小する方向へ転換した形です。

ここには、急激な値上がりを避けるという生活者への配慮と、長期間にわたる財政負担を抑えるという政府の事情があります。

この関係を見ると、政府が基準価格を引き上げても、最終的な店頭価格は複数の要因によって決まることが分かります。

特に、政府の補助制度と国際原油市場は別々に動いているわけではありません。原油価格が急騰すれば、補助金の縮小による影響に加えて、原料コストの上昇も重なる可能性があります。

【値上げ理由を徹底分析】WTI原油・円安・中東情勢が価格を左右する

ガソリン価格の今後の見通しを考えるうえで、政府の補助金政策だけを見ていては不十分です。

日本は原油の多くを海外から輸入しているため、国際原油価格と為替相場の影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化によって供給不安が強まれば、原油市場が大きく動く可能性があります。

WTIは米国産原油の代表的な価格指標です。日本の輸入原油価格と完全に一致するものではありませんが、世界の原油市場の方向性を判断する材料になります。

2026年11月2日付のOANDAマーケットレポートによると、WTI原油は10月30日の取引を104.296ドルで終え、11月2日午前8時時点では103.616ドルで推移していました。

一時は106ドル台まで上昇しており、依然として高い価格水準です。

同レポートは、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米国・イスラエルとイランの戦争による供給リスクが原油価格を支えていると分析しています。

一方、10月のホルムズ海峡経由の原油輸出は9月比で約2％の減少にとどまったとされ、実際の供給が大きく途絶えているわけではないとの見方も紹介されています。

つまり、現在の原油市場では、実際の供給量だけでなく、今後の軍事衝突や輸送障害への警戒感も価格を動かしています。

中東情勢がさらに悪化すれば原油価格が上昇し、補助金縮小と重なってガソリン価格を押し上げる可能性があります。反対に、緊張が緩和され、原油供給への不安が後退すれば、価格上昇圧力が弱まる展開も考えられます。

もう一つの大きな要因が為替相場です。

原油の国際取引は基本的に米ドル建てで行われます。そのため、同じドル価格で原油を購入する場合でも、円安が進めば日本企業が支払う円換算の金額は増えます。

2026年11月2日の為替市場では、ドル円相場が1ドル＝157円台後半で推移しました。共同通信配信の市場情報では、同日22時時点で157円90～91銭となっています。

仮に原油価格が変わらなくても、1ドル＝150円のときと157円90銭のときでは、同じドル建ての原油を購入するために必要な円の金額が異なります。

このため、円安と原油高が同時に進行すると、国内のガソリン価格には二重の上昇圧力がかかります。

反対に、円高が進めば輸入コストの上昇を抑える方向に働きます。ただし、為替変動がガソリン価格に反映されるまでには、原油の調達や精製、流通の時間差もあります。

2026年12月以降に特に注意したいのが、政策変更と国際市場の変動が同時に起こるケースです。

例えば、政府が補助金の基準価格を引き上げるタイミングでWTI原油が上昇し、さらに円安が進めば、消費者が感じる値上がり幅は基準価格の変更だけでは説明できなくなります。

逆に、原油価格が下がり、円高に転じれば、補助金の縮小が進んでも店頭価格の上昇が限定的になる可能性があります。

したがって、ガソリン価格の予測では、次の3つを同時に確認する必要があります。

• 政府の政策：基準価格をいつ、どの程度引き上げるか。
• 原油市場：WTIや中東産原油の価格が上昇しているか。
• 為替市場：ドル円相場が円安方向に動いているか。

この3要素を組み合わせて判断することで、単純な「毎月5円値上げ」という情報よりも実態に近い見通しを立てられます。

【家計への影響】補助金縮小で年間1万1,003円の負担増？

ガソリン価格の値上がりで、実際にどの程度家計への影響が出るのでしょうか。

注目されているのが、野村総合研究所（NRI）のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏が2026年10月30日に公表した試算です。

同研究所は、2人以上世帯の2025年の年間平均ガソリン購入量を440.1リットルとして、ガソリン価格が170円から195円に上昇した場合の支出額を計算しています。

NRIの試算上の最大ケース

170円から195円になった場合の年間負担増

＋11,003円