最初に、11月3日の給油について整理したい。
現時点で、11月3日から全国のガソリンスタンドが一斉に20～30円/L値上げするという確定情報は確認できない。
むしろ、10月26日調査の全国平均は前週より0.1円安く、直近数か月もほぼ横ばいで推移している。
ただし、全国平均が安定しているからといって、すべての店舗が同じ価格を維持するわけではない。元売り会社の卸価格改定や店舗の在庫状況によって、特定地域や店舗だけが値上げする可能性はある。
11月2日と11月3日の価格情報をどう見るべきか資源エネルギー庁の石油製品価格調査は、原則として毎週月曜日に調査し、水曜日に公表する仕組みだ。調査対象は全国約2,000か所のサービスステーションで、都道府県別にも調査が行われる。
2026年11月2日（月）の調査分は、原則11月4日（水）の公表予定となっている。11月3日は祝日のため、最新の全国平均を確認するには11月4日の発表が一つの目安だ。
ここで注意したいのは、週次調査の公表日と、実際の店頭価格が変わる日にはずれがあることだ。
例えば、11月4日に全国平均が発表されても、その数字は11月4日当日の全店舗の価格を示すものではない。
「20～30円値上げ」の情報は本当なのかネット上では、中東情勢の悪化や原油高を理由に、20～30円程度の値上げを予告する情報が流れることがある。
しかし、原油価格が上昇したことと、翌日にガソリン価格が20～30円上がることは同じではない。
ガソリンの店頭価格には、原油の調達価格、為替、精製・輸送コスト、政府の補助金、販売店の在庫など複数の要素が関係する。
全国一律の値上げ日や値上げ幅が公式に発表されているかどうかを確認することが先決だ。
仮に20～30円/Lの値上げが実際に発生した場合、40L給油では800～1,200円の負担増になる。ただし、これはあくまで仮定の計算であり、11月3日の値上げ予告を裏付ける数字ではない。
【2026年最新】ガソリン価格170.1円/Lの内訳と過去90日間の推移
2026年10月26日時点の全国平均を油種別に見ると、レギュラーは170.1円/L、ハイオクは181.0円/L、軽油は159.7円/Lだった。
レギュラーだけでなく、ハイオクや軽油の価格も確認すると、燃料市場全体の動きを把握しやすい。
レギュラー・ハイオク・軽油の全国平均
2026年10月26日調査・全国平均
レギュラー170.1円/L
ハイオク181.0円/L
軽油159.7円/L
レギュラー前週比
ハイオク前週比
±0.0円
軽油前週比
±0.0円
出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」を基にした公表データ。税込み価格。
レギュラーと軽油の価格差は10.4円/L。ハイオクとレギュラーの差は10.9円/Lとなっている。
なお、軽油はディーゼル車用の燃料であり、レギュラーガソリンの代わりに使用できるわけではない。車両指定の油種を守ることが前提だ。
過去90日間のガソリン価格はどう動いた？今回の170.1円という数字を単独で見るより、過去の価格と比較するほうが実態をつかみやすい。
2026年8月から10月までの週次調査では、レギュラーの全国平均は169.8～170.2円/Lの範囲で推移している。
直近の調査結果を並べると、次のようになる。
- 8月3日：170.1円
- 8月17日：169.8円
- 8月31日：170.0円
- 9月14日：169.9円
- 9月28日：170.2円
- 10月5日：170.2円
- 10月19日：170.2円
- 10月26日：170.1円
3か月近くにわたり、価格はほぼ横ばいだ。少なくとも、この期間の統計から翌日に大幅値上げが起きるという傾向は読み取れない。
全国平均と実際の給油価格は違う資源エネルギー庁の調査価格は、全国の給油所の店頭現金価格を集計した平均値だ。
そのため、次のような価格は必ずしも全国平均と一致しない。
- セルフ式スタンドの会員価格
- クレジットカード会員向け価格
- アプリ限定の割引価格
- 地域の競争によって設定された特別価格
全国平均170.1円/Lという数字を見て、自分の地域のスタンドも170.1円だと判断するのは早計だ。
【制度の真相】ガソリン補助金52.4円と暫定税率廃止後の税金
2026年のガソリン価格を理解するうえで、欠かせないのが政府の燃料油価格支援策だ。
現在の価格は、原油価格だけで決まっているわけではない。政府による補助金が、店頭価格の急激な上昇を抑える役割を担っている。
2026年10月29日から補助金は52.4円/L資源エネルギー庁が公表している「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」によると、2026年10月29日以降のガソリン補助金の支給単価は、1L当たり52.4円となっている。
この措置は2026年3月19日に開始されたもので、原油価格高騰による燃料価格の急激な上昇を抑える目的がある。
補助金の仕組みは次のとおりだ。
1. 国が石油元売り会社や輸入事業者に補助金を支給する。
2. 補助金を卸価格の引き下げ原資として活用する。
3. ガソリンスタンドへの卸価格を抑制する。
4. 結果として消費者の店頭価格の上昇を抑える。
重要なのは、消費者が直接申請して受け取る給付金ではないという点だ。
また、52.4円という金額がそのまま店頭価格から差し引かれているわけでもない。補助金の効果は流通や在庫の状況を通じて徐々に小売価格に反映される。
170.1円に52.4円を足してはいけない理由ここは特に誤解が生じやすい。
10月26日調査の170.1円/Lには、10月26日時点で適用されていた補助単価42.8円/Lという条件が関係している。
一方、52.4円/Lは10月29日から適用された新しい支給単価だ。
したがって、170.1円に52.4円を単純に足して、補助なしの価格を算出するのは時点が一致しない。
10月26日の調査価格と、その調査時点に対応する補助単価42.8円を単純に足すと、212.9円/Lとなる。これは補助がなかった場合の参考計算であり、実際の店頭販売価格を示すものではない。
暫定税率はすでに廃止されている2026年11月時点で、ガソリンの暫定税率はすでに廃止されている。
ガソリン税の暫定税率に当たる25.1円/Lは、2025年12月31日に廃止された。軽油の暫定税率に当たる17.1円/Lも、2026年4月1日に廃止されている。
ただし、暫定税率の廃止はガソリンにかかる税金がすべてなくなったという意味ではない。
揮発油税の本則税率、地方揮発油税、石油石炭税、消費税などは引き続き価格に関係する。国税庁の資料によると、揮発油税と地方揮発油税を合わせた本則税率は28.7円/Lだ。
2026年12月以降は価格上昇に注意さらに注目したいのが、2026年10月29日の高市総理の会見だ。
政府は、現在の燃料油支援について出口を見据えた見直しを検討している。
首相官邸の会見内容によると、12月以降は原油価格の動向を見ながら、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応する方針が示された。
これは、11月3日に突然値上げするという話とは異なる。
今後は補助金によって価格を抑える基準そのものが段階的に見直される可能性があり、年末から2027年春にかけては、補助制度の変更が店頭価格に与える影響を注視する必要がある。
【値上げの理由】中東情勢・原油価格・円安はガソリン代にどう影響する？
ガソリン価格が上昇する背景には、国際原油市場の動きがある。
日本は原油の大部分を海外から輸入しているため、中東地域の情勢や為替相場の変化が国内の燃料価格に波及しやすい。
中東情勢の緊迫化で原油価格が上がる仕組み中東地域は世界の主要な原油供給地域の一つだ。
紛争や軍事的緊張が高まると、原油の生産や輸送に支障が出るのではないかという懸念が広がり、国際市場で原油価格が上昇する場合がある。
資源エネルギー庁の2026年5月の解説では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が世界的に高騰し、3月上旬にはWTI原油が一時1バレル120ドル近くに迫ったことが説明されている。
こうした原油高は、次の経路で国内価格に影響する。
中東情勢の緊迫化
供給不安・輸送リスクの上昇
国際原油価格の上昇
WTI・ブレントなどの指標価格に影響
日本の原油輸入コスト上昇
為替相場も影響する
ガソリンの卸価格・店頭価格に波及
ただし、国際原油価格が上がった翌日に、国内のガソリン価格が同じ割合で上昇するわけではない。
原油の調達、精製、輸送、卸売、給油所の在庫という段階があるため、価格への反映には時間差が生じる。
円安になるとガソリン価格は上がりやすいもう一つの重要な要素が為替相場だ。
原油をドル建てで購入する場合、円安が進むと同じ量の原油を購入するために必要な円が増える。
例えば、国際原油価格が変わらなくても、円安が進めば国内の輸入コストが上昇する可能性がある。
石油情報センターも、ガソリン価格の構成では原油代と諸税が大きな割合を占め、原油価格と為替レートが価格変動の主要因になると説明している。
明日からの値上げを判断する際に見るべき3つの指標| 確認項目 | 価格への影響 | 注目するポイント |
|---|---|---|
| 国際原油価格 | 上昇すると値上げ要因 | WTI・ブレントの動き |
| 為替相場 | 円安は値上げ要因 | ドル円相場 |
| 政府の補助金 | 卸価格を抑える | 支給単価・基準価格の変更 |
| 国内の週次調査 | 実際の価格動向を示す | 資源エネルギー庁の発表 |
| 店舗の仕入れ・在庫 | 地域や店舗で価格差が生じる | 元売りの価格改定や店頭表示 |
この5項目を組み合わせて見ることで、SNSの値上げ情報だけに振り回されずに済む。
【地域別比較】ガソリンが安い県・高い県と駆け込み給油の節約方法
全国平均170.1円/Lという数字だけでは、実際にどこで給油すると安いのかまでは分からない。
2026年10月26日の調査では、都道府県別に15.4円/Lの価格差が確認されている。
ガソリンが安い県・高い県レギュラーガソリンの全国平均を基準にすると、最安値は宮城県、最高値は長崎県だった。
最安値・宮城県163.3円/L
全国平均170.1円/L
最高値・長崎県178.7円/L
最高値と最安値の差：15.4円/L
2026年10月26日調査。レギュラーガソリン。
この価格差は、50L給油すると770円になる。
つまり、明日の値上げを心配するだけでなく、普段利用するスタンドの価格を比較することも、家計を守る具体的な方法になる。
なぜ都道府県によって価格が違うのか価格差には、次のような事情が関係している。
- 石油基地や油槽所からの輸送距離
- タンクローリーによる配送コスト
- 地域のガソリンスタンドの競争状況
- 店舗の仕入れ価格や販売量
- 会員割引などの販売条件
特に離島や山間部では、輸送コストが高くなる傾向がある。
一方、都市部では近隣に複数のガソリンスタンドがあるため、価格競争によって安くなる場合もある。
安いガソリンスタンドを見分ける5つの方法値上げのニュースが出たときほど、目の前の看板価格だけで判断しないことが大切だ。
1. 現金価格と会員価格を比較する
会員価格が安く見えても、入会条件や年会費がある場合は実際の節約額が変わる。
2. 公式アプリの割引を確認する
店舗独自のクーポンやアプリ割引が適用されることがある。給油前に利用条件を確認したい。
3. セルフ式スタンドも比較する
セルフ式は店舗運営の形態によって価格競争力が異なる。フルサービス店と同じ地域で比較するとよい。
4. クレジットカードやポイント還元を含めて計算する
表示価格だけでなく、実際の支払額で比べることが重要だ。
5. 価格比較アプリの情報は更新日時も確認する
利用者投稿型の価格情報は、投稿後に値段が変わっている可能性がある。最終的には店舗の現地表示を確認する。
駆け込み給油は本当にお得なのか例えば、レギュラー170.1円/Lで給油すると、40Lでは6,804円になる。
一方、仮に翌日5円/L上がったとしても、40L給油の差額は200円だ。
| 仮定の値上げ幅 | 40L給油の負担増 | 50L給油の負担増 |
|---|---|---|
| 1円/L | 40円 | 50円 |
| 3円/L | 120円 | 150円 |
| 5円/L | 200円 | 250円 |
| 10円/L | 400円 | 500円 |
| 20円/L | 800円 | 1,000円 |
| 30円/L | 1,200円 | 1,500円 |
※値上げ幅を仮定した比較であり、実際の11月3日の価格改定予測ではない。
この数字から分かるのは、値上げ幅が確定していない段階で、無理に満タンにする必要はないということだ。
燃料が少なく、翌日以降に長距離運転を予定しているなら通常どおり給油しておくのが合理的だ。一方、タンクに十分な残量がある場合は、近隣店舗の価格を確認してから判断しても遅くない。
【来週のガソリン価格予測】11月4日の発表と年末に向けた注目点
2026年11月2日現在、来週の価格を正確に断定することは難しい。
ただし、今後の価格を考えるうえで重要な材料は整理できる。
11月上旬は週次調査の結果を確認まず注目したいのが11月2日調査分だ。
11月4日（水）の公表が予定されており、10月26日の170.1円から上昇しているか、横ばいなのかが一つの判断材料になる。
全国平均が上昇していたとしても、すべての地域や店舗が同じ幅で値上がりするわけではない。
11月中旬以降は補助金の変更に注意10月29日から補助金の支給単価は52.4円/Lとなっている。
さらに政府は12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げる方針を示している。
このため、11月上旬の短期的な価格動向と、12月以降の政策変更による価格への影響は分けて考える必要がある。
来週以降の価格を判断するチェックポイント| 時期 | 確認する情報 | 判断材料 |
|---|---|---|
| 11月3日 | 近隣スタンドの店頭価格 | 店舗ごとの改定状況 |
| 11月4日 | 11月2日調査分の全国平均 | 最新の週次価格 |
| 11月上旬 | 原油・為替の動向 | 輸入コストの変化 |
| 11月中旬 | 補助金の支給単価 | 政府の価格抑制策 |
| 12月以降 | 基準価格の見直し | 補助制度の出口戦略 |
来週の値動きについては、原油価格の上昇、円安、補助金の変更が重なる場合には上昇圧力が強まりやすい。逆に原油安や円高が進めば、値上がりが抑えられる可能性もある。
短期予測では、一つのニュースだけで判断せず、週次統計と政策変更を組み合わせて見ることが大切だ。
【ガソリン値上げ明日】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ガソリンは2026年11月3日から値上げしますか？
A1：全国一律で値上げするという確定情報は確認できない。10月26日調査の全国平均は170.1円/Lで、前週比0.1円の値下がりだった。店舗ごとの価格変更はあり得るため、近隣スタンドの店頭表示を確認したい。
Q2：ガソリンの全国平均170.1円は税込み価格ですか？
A2：税込み価格だ。資源エネルギー庁の石油製品価格調査は、消費税込みの店頭現金価格を公表している。会員価格やアプリ割引価格とは異なる場合がある。
Q3：現在のガソリン補助金はいくらですか？
A3：2026年10月29日以降のガソリン補助金の支給単価は52.4円/L。政府が石油元売り会社などに補助金を支給し、卸価格を抑える仕組みだ。消費者が直接申請する制度ではない。
Q4：ガソリンの暫定税率はまだ残っていますか？
A4：ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止済みだ。軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止されている。ただし、その他の税金は引き続き課されている。
Q5：レギュラーガソリンが一番安い県はどこですか？
A5：2026年10月26日の調査では宮城県が163.3円/Lで最安だった。最も高かった長崎県は178.7円/Lで、15.4円/Lの差があった。
Q6：ガソリンは今日のうちに満タンにしたほうがいいですか？
A6：明日の大幅値上げが確定していないため、値上げの噂だけを理由に駆け込み給油する必要はない。燃料残量、走行予定、近隣店舗の価格を基準に判断するのがおすすめだ。
Q7：来週のガソリン価格は上がりますか？
A7：現時点では確定できない。11月4日に発表予定の週次調査、原油価格、為替相場、政府の補助金の動向を確認する必要がある。特に12月以降は補助制度の見直しが注目点となる。
2026年11月2日時点で確認できるガソリン価格の最新調査は、10月26日調査の全国平均170.1円/Lだ。前週比では0.1円の値下がりとなり、直近約3か月の価格も大きくは変動していない。
11月3日から全国一斉に20～30円値上げするという情報を裏付ける公的な発表は確認できない。
一方、現在のガソリン価格には1L当たり52.4円の政府補助金が関係しており、2026年12月以降は基準価格の段階的な見直しも予定されている。今後の価格を左右するのは、中東情勢や原油価格だけではなく、政府の補助政策と為替相場でもある。
【プロの結論】
ガソリンの値上げ情報に接したとき、最初に見るべきなのは「明日上がる」という見出しではなく、次の3点だ。
1. 資源エネルギー庁が公表する最新の全国平均価格
2. 政府の燃料油補助金の支給単価と基準価格の変更
3. 自分が利用するガソリンスタンドの実際の販売価格
特に全国平均と地域別価格、補助金の適用時期を区別することが、誤った駆け込み給油を防ぐポイントになる。
明日の給油を急ぐよりも、近隣の価格を比較し、必要な量を適切なタイミングで給油する。それが、2026年11月のガソリン価格変動に振り回されないための現実的な対策だ。
