できちゃった婚の割合は2024年に19.8％？2026年最新統計で見る実態と費用・手続きを徹底解説

できちゃった婚とは、結婚する前に妊娠が判明し、それをきっかけに入籍する結婚の形を指す言葉です。「授かり婚」とも呼ばれますが、2026年現在、実際にはどれくらいの夫婦が妊娠を機に結婚しているのでしょうか。世間の評判や結婚後の後悔、経済的な負担についても気になるところです。

厚生労働省の人口動態統計を基に国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2024年のデータでは、第1子出生時における父母の結婚期間が1年未満だった割合は19.8％でした。ただし、この数字は妊娠前後に結婚した夫婦の割合そのものではありません。2026年9月に公表された第17回出生動向基本調査の結果も踏まえ、統計の正しい読み方から入籍手続き、費用、支援制度まで整理します。

【2024年の割合は19.8％】できちゃった婚の実態を人口動態統計から検証

できちゃった婚の割合を調べる際、まず押さえておきたいのが、厚生労働省の「人口動態統計」と国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集」です。

2026年に公表された2024年の統計によると、第1子出生までの父母の結婚期間が1年未満だった嫡出出生の割合は19.8％でした。およそ5組に1組に相当する数字です。

第1子出生までの結婚期間はどう変化した？

国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集2026に掲載されたデータを確認すると、結婚から第1子出生までの期間が1年未満だった割合は、長期的に低下しています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2026」表4-14。厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。期間不詳を除く。

2010年の34.1％と比べると、2024年は14.3ポイント低下しています。結婚してから比較的短期間で第1子を迎える夫婦の割合は、以前より小さくなっています。

19.8％は、できちゃった婚そのものの割合ではない

ここには大きな注意点があります。

この統計が計測しているのは、父母が結婚生活に入ってから第1子が生まれるまでの期間です。妊娠した日と婚姻届を提出した日の前後関係を直接調べたものではありません。

例えば、次の2つの夫婦は、どちらも結婚から1年未満で第1子を迎える可能性があります。

• 結婚前に妊娠し、その後入籍して出産した夫婦
• 結婚後すぐに妊娠し、1年以内に出産した夫婦

つまり、19.8％をそのまま「できちゃった婚の割合」と紹介するのは正確ではありません。また、統計の対象は嫡出出生であり、未婚のまま出産したケースを含めた妊娠先行の結婚割合でもありません。

正しくは、2024年に第1子を出産した嫡出出生のうち、結婚から出産までの期間が1年未満だった割合が19.8％ということです。

この違いを理解するだけでも、インターネット上で見かける「できちゃった婚は約2割」という説明の受け止め方が変わります。

【2026年最新調査】授かり婚との違いと妊娠・結婚をめぐる新しい実態

2026年の最新動向を把握するうえで重要なのが、国立社会保障・人口問題研究所が2026年9月11日に公表した「第17回出生動向基本調査」です。

この調査は2025年6月に実施された全国調査で、18歳以上55歳未満の独身者と、妻が55歳未満の夫婦を対象としています。有効回答数は独身者調査が6,756票、夫婦調査が5,024票でした。

第17回出生動向基本調査で明らかになったこと

今回の調査では、若い世代の結婚意識や夫婦の出会い方、妊娠・出産に対する考え方に変化が見られました。

• 18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と回答した割合は、男性75.1％、女性77.8％。
• 過去5年間に結婚した初婚夫婦で、インターネットを通じて知り合った割合は20.2％。
• 2020～2024年に第1子を出産した妻のうち、妊娠判明時に就業していた人の80.5％が第1子の1歳時点でも就業を継続。

特に注目したいのは、妊娠・出産をめぐる意識です。

第1子の妊娠前の予定については、「早く子どもが欲しかった」とする回答が2025年調査で71.8％でした。これは、妊娠が必ずしも予想外の出来事として発生しているわけではないことを示すデータです。

ただし、この結果は調査対象となった夫婦の妊娠前の希望を尋ねたものであり、妊娠前に結婚していたかどうかを示す数字ではありません。妊娠を望んでいた夫婦が結婚前に妊娠した場合も、結婚後に妊娠した場合も、別々に考える必要があります。

できちゃった婚と授かり婚は何が違う？

2つの言葉は、妊娠をきっかけに結婚する状況を表す点では共通しています。しかし、言葉が与える印象には違いがあります。

• できちゃった婚：予想外の妊娠をきっかけに結婚するというニュアンスが強い表現。
• 授かり婚：妊娠を前向きに受け止め、新しい家族を迎えるという意味合いを強調した表現。
• おめでた婚：妊娠と結婚を祝福するニュアンスを持つ呼び方。

ただし、これらは法律上の婚姻区分ではありません。正式な婚姻手続きは、どの呼び方を使っていても同じです。

また、妊娠を計画していたかどうかだけで、夫婦の結婚生活の満足度や責任感が決まるわけでもありません。呼び方よりも、2人が妊娠と出産をどう受け止め、どのような家庭を築こうとしているかが大切です。

【なぜできちゃった婚を選ぶ？】理由・メリットとデメリット、世間の反応

妊娠を機に結婚を決める理由は、カップルによって異なります。すべてのケースを「予定外の妊娠」として扱うことはできません。

できちゃった婚を選ぶ主な理由

代表的な背景として、次のような事情が考えられます。

1. もともと結婚を考えていた

交際中から結婚の意思があり、妊娠が判明したことで入籍時期を早めるケースです。結婚の意思が固まっていた2人にとって、妊娠は家族になる時期を決めるきっかけになります。

2. 妊娠をきっかけに将来を具体的に考えた

交際期間中は結婚を急いでいなかったものの、妊娠を機に生活設計や家族としての責任を考え、結婚を決断するケースです。

3. 予想していなかった妊娠を2人で受け止めた

妊娠を予定していなかった場合でも、話し合いを重ねて出産と子育てを選択し、夫婦として生活を始める人たちがいます。

4. 家族としての生活基盤を早く整えたい

住居、家計、子どもの戸籍や姓、仕事の調整などを考え、出産前に入籍することを選ぶ場合もあります。

できちゃった婚のメリット

• 結婚と子育ての目的を共有しやすい：妊娠をきっかけに、夫婦としての役割や将来設計について具体的に話し合える。
• 家族としての手続きを整理しやすい：出産前に婚姻届を提出することで、出生届や戸籍に関する準備を進めやすくなる。
• 早い段階から育児に協力できる：妊娠中から家事や通院、出産準備を2人で分担できる。
• 新しい生活を同時にスタートできる：結婚と出産という大きな節目を家族で迎えられる。

特に、パートナーが妊娠初期から主体的に関わり、家事や経済面の負担を分担できる場合は、結婚と出産の準備を一緒に進められる利点があります。

できちゃった婚のデメリット

一方で、短期間に複数の大きな決断を迫られることは、現実的な負担になります。

• 結婚準備の時間が少ない：住居探し、引っ越し、両家への挨拶、結婚式の検討を短期間で進める必要がある。
• 経済的な負担が重なる：妊婦健診、出産準備、生活費、引っ越し費用などが同時期に発生する。
• 仕事やキャリアの調整が必要：産休・育休の取得や職場への報告、復職計画などを早めに考えなければならない。
• 家族の理解を得る必要がある：両親や親族が結婚を急ぐことに戸惑う場合もある。
• 価値観の違いが表面化しやすい：育児方針、家計管理、住む場所などを十分に話し合えないまま結婚生活が始まる可能性がある。

世間の反応や評判はどう変わった？

できちゃった婚に対する世間の反応は、一様ではありません。

妊娠をきっかけに家族になることを祝福する人がいる一方で、結婚前の妊娠に対して慎重な見方をする人もいます。特に、経済的な準備や育児の責任分担、若いカップルの生活基盤について心配する声は、結婚そのものとは別の論点です。

「できちゃった婚」という言葉には、予想外の妊娠や計画性の不足を連想させる響きがあります。そのため、本人が「授かり婚」という表現を好むこともあります。

なお、第17回出生動向基本調査は結婚や家族に対する意識を調べていますが、できちゃった婚に対する世間の賛否を直接測定した調査ではありません。19.8％という統計から、社会全体が肯定的か否定的かを判断することもできません。

できちゃった婚で後悔しやすいのはどんなとき？

後悔につながりやすいのは、妊娠した事実そのものより、結婚を急ぐ過程で必要な話し合いが不足することです。

例えば、次のような問題が考えられます。

• 相手の家計管理や借金、貯蓄状況を把握していなかった。
• 育児や家事の分担を具体的に決めていなかった。
• 結婚に対する本人同士の意思が一致していなかった。
• 仕事を続けるか、育児休業を取得するかについて認識が違っていた。
• 住居や生活費の負担を誰が担うのか決めていなかった。

妊娠したからといって、必ず結婚しなければならないわけではありません。結婚は双方の自由な意思によるものです。相手からの強要や暴力、経済的な支配などがある場合には、結婚を急がず、信頼できる人や公的な相談窓口に相談することも必要です。

【妊娠発覚から入籍まで】妊娠中の婚姻届と必要な手続きを解説

妊娠中でも婚姻届を提出できます。妊娠していることを理由に婚姻届の提出が制限される制度はありません。

法務省が案内する婚姻届の手続きも、通常の婚姻と同じです。妊娠証明書や母子健康手帳を婚姻届の必須添付書類として提出する必要はありません。

妊娠発覚から入籍までの基本的な流れ

STEP1：医療機関で妊娠を確認する

妊娠検査薬で陽性反応が出た場合は、産婦人科を受診して妊娠の状態や出産予定日を確認します。体調や妊娠週数に応じて、通院や生活上の注意点について説明を受けます。

STEP2：妊娠届を提出して母子健康手帳を受け取る

妊娠が判明したら、居住する市区町村に妊娠届を提出します。母子健康手帳の交付を受けられるほか、妊婦健診の受診券や補助券、保健師への相談、両親学級などの案内を受けられます。

STEP3：2人で結婚後の生活を話し合う

入籍日だけを決めるのではなく、住居、仕事、収入、育児の分担、出産費用などについて具体的に話し合います。両家への報告や挨拶も、体調と予定に合わせて進めます。

STEP4：婚姻届を提出する

婚姻届に必要事項を記入し、証人2人の署名を受けたうえで、市区町村の役所に提出します。提出先は夫婦の本籍地または所在地の市区町村役場です。

STEP5：入籍後の各種変更手続きを行う

姓や住所が変わる場合は、健康保険、年金、勤務先、銀行口座、運転免許証など、必要な変更手続きを進めます。加入する保険制度や勤務状況によって必要書類は異なります。

婚姻届の必要書類と注意点

一般的な婚姻届の手続きで確認したい項目は次のとおりです。

• 婚姻届書
• 成年の証人2人の署名
• 届出人の本人確認書類
• 個別の事情に応じて必要となる追加書類

法務省によると、婚姻届の提出に手数料はかかりません。押印は任意で、提出時には本人確認書類を持参します。戸籍情報の状況などによって追加書類が必要になる場合があるため、提出先の市区町村に確認しておくと安心です。

なお、2022年4月から成年年齢は18歳になっており、男女ともに18歳以上で婚姻できます。

出産前に入籍する場合と出産後に入籍する場合

出産前に入籍する場合は、出生時点での父母の婚姻関係に基づいて戸籍や子どもの姓に関する手続きを進めることになります。

一方、出産後に入籍する場合は、子どもの戸籍や父親の認知などについて確認すべき事項が生じることがあります。親子関係や戸籍の扱いは個別事情によって異なるため、出産予定日が近い場合は、事前に市区町村の戸籍担当窓口へ相談してください。

また、出生届は原則として出生の日から14日以内に提出します。出産後は母親の体調も考慮し、誰が届け出を担当するか決めておくことが大切です。

【妊娠中の結婚にかかる費用】出産費用と2026年の支援制度

できちゃった婚で現実的な課題になりやすいのが、お金の問題です。結婚準備と妊娠・出産の費用が同時期に発生するため、何にどれだけ必要なのかを把握しておく必要があります。

妊娠中の入籍そのものにかかる費用

婚姻届の提出自体には手数料がかかりません。

ただし、結婚式や披露宴、新居への引っ越し、家具・家電の購入、指輪などを準備する場合には別途費用が発生します。これらは必須ではなく、出産後に延期したり、写真撮影や家族だけの食事会に変更したりすることもできます。

妊娠中は体調の変化もあるため、結婚式を行うかどうかは妊娠週数や医師の助言も踏まえて決めることが大切です。

出産費用は平均約52万円

厚生労働省の資料によると、2024年度の正常分娩における平均出産費用は519,805円でした。

都道府県別では、東京都が648,309円、熊本県が404,411円となっており、地域による差も見られます。

ただし、この平均出産費用は室料差額、産科医療補償制度の掛金、その他の費用を除いた集計です。実際の妊婦の総負担額と同じではありません。個室利用や分娩施設のサービス、時間外対応などによって請求額は変わります。

出産育児一時金は原則50万円

公的医療保険に加入している人が出産した場合、子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金を受け取れます。

直接支払制度を利用すると、健康保険の保険者から医療機関へ一時金が直接支払われます。出産費用の全額を一度に用意する必要がなくなり、窓口では原則として差額を支払う形になります。

出産費用が50万円を下回った場合には、差額を受け取れる仕組みもあります。利用方法や必要な書類は、加入している健康保険や出産施設に確認してください。

2025年から始まった妊婦のための支援給付

2025年4月から、妊婦の経済的負担を軽減する「妊婦のための支援給付」が法律に基づく制度として実施されています。

• 1回目：妊娠届出後、妊婦1人につき5万円。
• 2回目：妊娠32週以降、胎児1人につき5万円。

単胎妊娠の場合、基本的には合計10万円の給付が対象になります。申請方法や面談の時期は自治体によって異なるため、妊娠届を提出するときに確認してください。

児童手当など出産後に利用できる制度

子どもが生まれた後には、児童手当などの子育て支援制度も利用できます。

• 3歳未満：子ども1人につき月額15,000円。
• 3歳以上から高校生年代まで：子ども1人につき月額10,000円。
• 第3子以降：年齢区分にかかわらず月額30,000円。

児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代まで拡大されています。原則として偶数月に前2か月分が支給されます。

そのほか、妊婦健診の公費助成、産前産後休業、育児休業、産前産後期間の社会保険料免除なども確認しておきたい制度です。

会社員などの健康保険・厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業中の保険料について、所定の手続きを行うことで本人・事業主双方の負担が免除されます。国民年金の第1号被保険者にも産前産後期間の保険料免除制度があります。

なお、こうした支援制度は、できちゃった婚だから特別に適用されるものではありません。婚姻の有無だけでなく、保険加入状況、就業形態、子どもの人数、自治体の制度などによって利用条件が決まります。

【プロの結論】できちゃった婚で後悔しないために確認したい5つの判断基準

できちゃった婚を考える際、最も大切なのは、妊娠をきっかけに入籍すること自体ではありません。結婚後に夫婦として生活を続けられる環境を整えられるかどうかです。

妊娠中は体調管理、通院、仕事の調整など、通常の結婚準備にはない課題も加わります。だからこそ、入籍前に次の5項目を確認しておきたいところです。

1. 結婚する意思が双方で一致しているか

妊娠したからといって、どちらか一方が結婚を強制されるべきではありません。2人が自分の意思で結婚を選択しているか、冷静に確認する必要があります。

2. 家計と生活費の見通しがあるか

収入、貯蓄、借金、家賃、出産費用、育児費用などを共有しておきましょう。妊娠中に仕事を休む場合や、育児休業中に収入が変化する場合の家計も計算しておくと安心です。

3. 家事・育児の分担を決めているか

出産後は、夜間の授乳、通院、保育園の送迎、家事など、日常的に対応することが増えます。どちらか一方に負担が集中しないよう、具体的な分担を考えてください。

4. 仕事と子育てを両立する方法があるか

2026年公表の第17回出生動向基本調査では、2020～2024年に第1子を出産した妻の就業継続率は80.5％でした。就業を継続した妻のうち、82.4％が育児休業制度を利用しています。

出産後も働き続ける選択肢は広がっていますが、雇用形態によって就業継続率には差があります。正規雇用では88.0％、パート・派遣などの非正規雇用では56.0％でした。

勤務先の制度や雇用保険の給付、保育施設の利用条件を早めに確認しておくことが重要です。

5. 困ったときに頼れる人や相談先があるか

出産後は、予想外の体調不良や育児の負担に直面することもあります。双方の親族、自治体の保健師、助産師、子育て支援窓口など、相談できる相手を確保しておきましょう。

できちゃった婚に向いているケース、慎重に考えたいケース

前向きに検討しやすいケース

• 2人とも結婚と出産を希望している。
• 家計や住居について現実的な計画を立てられる。
• 妊娠中から家事や育児の協力体制を作れる。
• 仕事や家族との調整について話し合える。

結婚を急がず慎重に考えたいケース

• どちらかが結婚を望んでいない。
• 相手の経済状況や生活態度をほとんど知らない。
• 暴力、強要、経済的な支配などがある。
• 子どもを育てることについて意見が大きく食い違っている。

2026年の最新調査では、若い世代の結婚意識が低下する一方、結婚した夫婦の出会い方や働き方は多様化しています。結婚を急ぐことだけが正解ではなく、2人が納得できる家族の形を選ぶことが求められています。

できちゃった婚の本質は、結婚の順序ではなく、その後の生活を2人で築けるかどうかにあります。妊娠をきっかけに結婚する場合も、十分な話し合いと公的支援の活用によって、安心して子育てを始めるための準備は進められます。

できちゃった婚に関するよくある質問（FAQ）

Q1：できちゃった婚の割合は2024年に何％ですか？
A1：2024年の第1子出生では、父母の結婚期間が1年未満だった割合は19.8％です。ただし、これは妊娠前に結婚していたかどうかを直接示す数字ではありません。

Q2：できちゃった婚と授かり婚は同じ意味ですか？
A2：基本的には、妊娠をきっかけに結婚する状況を表す言葉です。できちゃった婚は予想外の妊娠というニュアンスがあり、授かり婚は妊娠を前向きに捉える表現として使われます。

Q3：妊娠中でも婚姻届を提出できますか？
A3：提出できます。通常の婚姻届と同じ手続きで、妊娠証明書は原則必要ありません。証人2人の署名など必要事項を確認して提出してください。

Q4：できちゃった婚では結婚費用が高くなりますか？
A4：婚姻届の提出に手数料はかかりません。ただし、引っ越し、家具・家電の購入、結婚式などを出産準備と同時に行う場合は支出が重なります。結婚式を延期するなど、優先順位を決める方法もあります。

Q5：できちゃった婚でも出産育児一時金や児童手当を受け取れますか？
A5：はい。出産育児一時金は公的医療保険の加入などの条件を満たせば原則50万円、児童手当は子どもの年齢や出生順位に応じた金額が支給されます。婚姻のきっかけによって給付額が変わる制度ではありません。

Q6：できちゃった婚を後悔する人は多いですか？
A6：できちゃった婚に限定した全国的な後悔率を示す公的統計はありません。後悔を防ぐには、結婚の意思、家計、仕事、育児分担、家族との関係について入籍前に話し合うことが大切です。

2024年の第1子出生では、父母の結婚期間が1年未満だった割合は19.8％でした。2010年の34.1％から低下しているものの、この統計は妊娠前後の入籍を直接示すものではありません。

2026年9月に公表された第17回出生動向基本調査からは、若い世代の結婚意識の変化、妊娠前の希望、出産後の就業継続など、結婚と出産を取り巻く新しい実態が見えてきます。

妊娠中の婚姻届は通常の手続きで提出でき、出産育児一時金や妊婦のための支援給付、児童手当などの制度も利用できます。

できちゃった婚を選ぶかどうかは、世間の評判や統計の数字だけで決めるものではありません。2人の結婚意思が一致していること、経済的な見通しがあること、育児を協力して担えることが重要です。

結婚のタイミングが予定と違っても、家族の幸せまで決まってしまうわけではありません。必要な情報を集め、利用できる支援制度を確認しながら、夫婦と子どもにとって納得できる生活設計を進めていくことが大切です。

主な参考資料：

• 厚生労働省「人口動態統計」
• 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2026」
• 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査 結果の概要」（2026年9月11日公表）
• 厚生労働省「出産育児一時金等について」「出産なび」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 法務省「婚姻届」「出生届」

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