【延命治療の種類】具体的にどのような医療が行われるのか

6. ECMO・昇圧薬など

ECMO（体外式膜型人工肺）は、重い呼吸不全や循環不全などで心肺機能を補助する高度医療です。昇圧薬は血圧を維持する目的で使用されます。

2026年の4学会合同ガイドラインでは、人工呼吸器、補助循環装置、透析、昇圧薬、輸液、血液製剤、抗菌薬、人工栄養・水分補給などについて、患者の状態に応じた対応を個別に検討するよう示されています。これらが使用されているという理由だけで、一律に延命治療と判断するものではありません。

延命治療の費用に全国共通の定額はありません。

治療内容、入院先、ICU（集中治療室）の利用期間、医療機器の使用状況、保険適用の範囲などによって変わります。

日本では公的医療保険に加え、一定額を超える医療費の負担を軽減する高額療養費制度があります。

厚生労働省が2026年7月31日に更新した制度案内によると、2026年8月からは年間上限も設けられています。例えば、70歳未満で年収約370万～510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、月単位の自己負担は約9万3,000円となる例が示されています。

ただし、これは制度上の計算例であり、延命治療全般に適用される一律の料金ではありません。実際の負担額は年齢、所得、治療内容などを確認する必要があります。

【2026年最新情報】延命治療をめぐる新ガイドラインと重要な経緯

2026年の延命治療に関するニュースで、特に押さえておきたいのが、救急・集中治療における生命維持治療の終了や差し控えについての新しい指針です。

今回の改訂は、単に延命治療を中止できるかどうかを示すものではありません。医療技術が進歩するなかで、患者の命を維持することと、患者本人が望む生き方を実現することの両方をどう考えるかが中心的なテーマになっています。

日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4団体が、共同で新しいガイドラインを公表しました。

2014年に公表された3学会合同の旧ガイドラインを改訂したもので、今回は日本緩和医療学会が加わっています。

特に注目される変更点は次のとおりです。

- 「終末期」を一律に定義せず、患者ごとの状態を踏まえる。
- 医療・ケアチームによる臨床倫理的な検討を重視する。
- 患者本人と家族等による共同意思決定を重視する。
- 生命維持治療を終了・差し控える場合の緩和ケアを具体化する。
- 一定期間だけ治療を試す選択肢も示す。

新指針は、特定の症状や病名に対して一律の結論を出すものではありません。個別の状況に合わせて、患者にとって最善の医療・ケアを考えるための手順を示しています。

この経緯から見えてくるのは、延命治療の議論が「治療を続けるか、やめるか」という二択から、本人の価値観や生活の質を含めた総合的な意思決定へと広がっていることです。

2025年6月27日、日本老年医学会は「高齢者の人生の最終段階における医療・ケアに関する立場表明2025」を公表しました。

この文書では、次の10項目を重要な立場として掲げています。

- 年齢による差別に反対する。
- 緩和ケアを一層推進する。
- 本人の意思と意向を尊重する。
- 人権と尊厳を尊重する意思決定支援を推進する。
- 多職種による医療・ケアを推進する。
- 臨床倫理への取り組みを推進する。
- 在宅医療と地域包括ケアを推進する。
- 死への準備教育を推進する。
- 研究の進歩を医療・ケアに反映させる。
- 高齢者の人権と尊厳を守る制度の構築を求める。

特に重要なのは、高齢であることや認知症があることだけを理由に、必要な医療を受ける機会を狭めてはならないという考え方です。

年齢だけで延命治療の必要性を判断するのではなく、本人の身体状況、治療の効果、苦痛、生活の質を総合的に考える必要があります。

【延命治療は拒否・中止できる？】本人の意思と医療現場の判断

延命治療について考えるとき、多くの人が疑問に感じるのが「本人が望まなければ治療を断れるのか」「一度始めた治療を途中でやめられるのか」という問題です。

日本の医療では、本人の意思を尊重することが基本原則です。ただし、実際の方針決定では医学的な妥当性や患者の意思決定能力、治療によって期待できる効果なども考慮されます。

この2つは混同されがちですが、意味が異なります。

差し控え（不開始）とは、新たな生命維持治療を開始しないことです。

例えば、医療チームとの話し合いを経て、人工呼吸器を新たに装着しない方針を選択するケースが該当します。

一方、終了とは、すでに開始している生命維持治療を終了することです。

例えば、人工呼吸器による管理を続けることが患者の望む治療・ケアの目標につながらないと判断され、適切な話し合いを経て終了を検討するケースです。

2026年の新ガイドラインは、この両方について、多職種による検討と患者・家族等との共同意思決定を求めています。

医学的な状態を確認する

病状、回復の可能性、治療の効果、治療に伴う苦痛やリスクを医師から説明してもらいます。


患者本人の意思を確認する

意思を伝えられる場合は、十分な情報提供を受けたうえで本人の希望を確認します。


家族等と医療チームが話し合う

本人が意思表示できない場合は、過去の発言や人生観、ACPの記録などから本人の意思を推定します。


治療方針を検討する

治療の継続、差し控え、終了、一定期間の試行などを検討します。


方針を記録し、必要に応じて見直す

病状や本人の意向が変化した場合は、再び話し合いを行います。

医療チーム内で意見がまとまらない場合や、家族等との合意が難しい場合には、臨床倫理コンサルテーションチームや臨床倫理委員会など、複数の専門家に相談する方法も示されています。

今回のガイドラインで注目したいのが、TLT（Time-Limited Trial）という考え方です。

これは、治療を継続するか終了するかについて、すぐに結論を出すことが難しい場合に、あらかじめ期間と評価基準を決めて治療を試す方法です。

例えば、7日間の人工呼吸器管理を行い、その間に臓器機能が回復するか、合併症が生じないかなどを確認するケースが示されています。

期間終了後には、治療の効果や患者の状態を改めて評価し、継続、減弱、終了などを話し合います。

この方法のメリットは、回復の可能性を見極める時間を確保できることです。一方、患者にとって負担の大きい治療が長引く可能性もあるため、試行期間や評価基準を慎重に決めなければなりません。

ここは誤解が多いポイントです。

2026年現在、日本には生命維持治療の終了・差し控えについて包括的に定めた専用の法律は整備されていません。

実際の医療現場では、厚生労働省の意思決定プロセスに関するガイドライン、各医学会の指針、関連する裁判例などを踏まえて対応しています。

また、2026年9月28日には日本学術会議が、延命治療の差し控え・中止や安楽死をめぐる倫理と法制化について見解を公表しました。

同会議の分科会は、現行のガイドラインにも課題があると指摘する一方、いわゆる「尊厳死」の法制化には反対し、個別の状況に応じた柔軟な医療・ケアの支援を重視する立場を示しています。

これは日本学術会議の見解であり、国会で制定された法律や政府の決定ではありません。

大切なのは、学会ガイドラインが公表されたからといって、本人や家族が独断で医療機器を外したり、医療従事者の責任が一律に免除されたりするわけではないということです。治療の開始・終了には適切な医学的評価と意思決定の手続きが必要です。

【DNAR・緩和ケア・安楽死】ネットの反応で混同されやすい3つの問題

延命治療をめぐるニュースでは、「治療を断ることは安楽死なのか」「DNARを希望すると医療を受けられなくなるのか」といった疑問が生じやすくなります。

こうした議論が炎上につながる背景には、医学的に異なる行為が、同じ意味の言葉として扱われてしまう問題があります。

DNARとは、Do Not Attempt Resuscitationの略称です。

心停止した場合に心肺蘇生を試みないという指示を指します。

日本集中治療医学会は2016年12月16日の勧告で、DNAR指示と終末期医療は同じ意味ではないと明確にしています。

例えば、DNARの方針が決まっていても、次のような医療を自動的に中止することにはなりません。

- 酸素投与
- 抗菌薬による感染症治療
- 輸液
- 人工呼吸器による管理
- 透析
- 痛みや呼吸困難を和らげる治療
- ICUへの入室

つまり、DNARは「心停止時に心肺蘇生を行わない」という意思決定であり、「あらゆる治療をしない」という意味ではありません。

この違いを理解していないと、本人が望む治療まで受けられなくなる可能性があります。

緩和ケアとは、病気に伴う身体的・精神的な苦痛を和らげ、患者と家族の生活の質を支える医療・ケアです。

代表的な支援には、次のようなものがあります。

- 痛みの緩和
- 呼吸困難や吐き気などの症状への対応
- 不安や精神的な苦痛への支援
- 家族への心理的・社会的支援
- 療養場所や生活環境の調整

延命治療を終了した場合でも、苦痛を取り除くための治療やケアは続きます。

2026年の4学会合同ガイドラインも、生命維持治療の終了・差し控えを選択した後の緩和ケアを重視しています。

「延命治療をやめる＝医療を受けられなくなる」という理解は正しくありません。

もう一つ、重要なのが安楽死との違いです。

2026年の新ガイドラインの説明文では、延命治療の終了・差し控えを「消極的安楽死」と呼ぶことも避けています。

治療を終了する判断は、死期を早めること自体を目的とするものではなく、病気や傷害の自然な経過を受け入れ、患者にとって適切な治療・ケアの目標を再設定するものだからです。

延命治療をめぐるネットの反応を読み解く際には、次の3つを区別する必要があります。

- 「人工呼吸器を外すことは、すべて殺人に当たる」という理解は正確ではありません。治療終了と、薬物などで意図的に死に至らせる行為は区別されます。
- 「DNARを選んだら治療を受けられない」という理解も誤りです。DNARの対象は心停止時の心肺蘇生です。
- 「家族が希望すれば治療を中止できる」という理解も正確ではありません。本人の意思を基本とし、本人の意思が確認できない場合には、過去の発言や価値観などから推定する必要があります。

特定のSNS投稿や炎上事例を世論全体の意見として扱うことはできません。医療ニュースを見る際は、実際の指針や公式発表と、個人の感想や推測を分けて読むことが大切です。

【人生会議（ACP）とは？】延命治療について元気なうちから考える方法

延命治療をめぐる問題を考えるうえで、厚生労働省が普及を進めているのが「人生会議」です。

人生会議は、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とも呼ばれます。

自分が大切にしていることや、将来、病気や事故などで意思を伝えられなくなった場合に、どのような医療やケアを望むのかを前もって考え、家族や医療・ケアチームと共有する取り組みです。

1. どのような生活を大切にしたいか

自宅で過ごしたいのか、家族と一緒にいたいのか、意識を保って過ごしたいのかなど、自分にとって大切な生活を考えます。

2. どのような治療を希望するか

心肺蘇生、人工呼吸器、透析、胃ろう、人工栄養などについて、治療の効果や負担を医療者から説明してもらいます。

3. どのような状態なら治療を受けたいか

一時的な回復が期待できる場合は積極的な治療を希望するのか、回復が難しく苦痛が大きい場合には別の選択肢を希望するのかを考えます。

4. 自分の意思を伝えられなくなったとき、誰に希望を伝えてほしいか

家族だけでなく、信頼できる友人やパートナーなどを含めて、本人の価値観をよく理解している人を考えておきます。

5. 意思を記録し、共有する

話し合った内容をノートや書面に残し、家族やかかりつけ医などに伝えます。

似た言葉に「リビング・ウィル」があります。

リビング・ウィルは、人生の最終段階における医療について、自分の希望を事前に文書で示しておくものです。

一方、ACPは書面を作ることだけを指すものではありません。本人、家族等、医療・ケアチームが継続的に話し合うプロセスそのものを指します。

日本尊厳死協会も、リビング・ウィルの普及に取り組んでいます。同協会が紹介する意思表明には、死期を引き延ばすだけの医療措置を希望しない場合でも、苦痛に対する緩和ケアを十分に受けたいという考え方が含まれています。

ここは非常に重要です。

病状や生活環境、本人の考え方は時間とともに変わる可能性があります。

以前は人工呼吸器を希望しなかった人が、回復の可能性が高い病気になった場合には治療を希望することもあります。

反対に、病状の進行や治療の負担を知ったことで、希望する医療が変わることもあります。

そのため、人生会議は一度の話し合いで終わらせず、節目ごとに見直すことが大切です。

厚生労働省の人生会議ポータルサイトでも、本人が大切にしたいことを前もって考え、家族や医療・ケアチームと話し合うことが推奨されています。2026年10月13日には、令和8年度の普及啓発イベント第一弾が和歌山県で開催されたことも公表されています。

【延命治療とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：延命治療をしないと決めることはできますか？

本人が意思決定できる場合には、十分な説明を受けたうえで、自分が望む医療について意思を示すことが基本です。ただし、実際の方針は医学的妥当性や医療・ケアチームとの話し合いを踏まえて検討されます。

Q2：延命治療を途中でやめることはできますか？

すでに開始した生命維持治療の終了が検討される場合もあります。2026年の4学会合同ガイドラインでは、患者本人の意思、医学的状況、倫理的な検討、家族等との共同意思決定を踏まえた手順が示されています。

Q3：延命治療をやめたら、痛み止めや緩和ケアも受けられなくなりますか？

いいえ。生命維持治療の終了と、苦痛を和らげる医療・ケアは別のものです。痛みや呼吸困難への対応、精神的な支援などは継続して行われます。

延命治療とは、人工呼吸器、心肺蘇生、人工透析、人工栄養などを通じて生命を維持する医療の総称です。しかし、その目的や必要性は患者ごとに異なり、単純に「延命するか、しないか」という二択で決められるものではありません。

2026年9月28日に公表された4学会合同ガイドラインは、本人の意思、医学的な妥当性、多職種による検討、家族等との共同意思決定を重視しています。加えて、治療を終了・差し控える場合にも緩和ケアを継続する考え方が示されました。

【プロの結論】

延命治療を考える際に最も大切なのは、寿命を何日、何か月延ばせるかだけで判断しないことです。

確認したいのは、次の3点です。

1. 医学的な見通し： 治療によって回復する可能性や、期待できる効果はどの程度あるのか。
2. 本人の価値観： どのような状態で、どのように過ごしたいと考えているのか。
3. 治療後の生活： 治療による身体的負担や生活の変化を踏まえて、本人にとって納得できる選択なのか。

本人の意思を家族が代わりに考えなければならない状況は、精神的にも大きな負担になります。だからこそ、元気なうちから人生会議を始め、自分の希望を身近な人と共有しておくことに意味があります。

延命治療を希望することも、希望しないことも、本人の人生観に関わる大切な意思です。医療の目的を単なる生命維持に限定せず、最後までその人らしく過ごすための医療とケアを考えることが、2026年の最新指針から読み取れる重要なメッセージです。

主な参考資料：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、日本集中治療医学会ほか4学会合同ガイドライン（2026年9月）、日本老年医学会「立場表明2025」、日本学術会議2026年9月28日公表見解。

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