子なし夫婦の老後は本当に悲惨？2026年最新データで年金・介護・孤独の実態を徹底検証

毎月の不足額

42,434円

つまり、年金などの収入だけで生活する高齢夫婦の平均では、手取り収入が消費支出を約4万2,000円下回っています。

ここで注意したいのは、実収入25万4,395円と消費支出26万3,979円を単純に比較するのではなく、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得と比較することです。

また、この数字は高齢夫婦世帯全体の平均であり、子どもがいない夫婦だけの調査結果ではありません。

子なし夫婦の割合や出生状況を考える際には、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査が参考になります。

2026年9月に公表された第17回調査では、結婚15～19年の夫婦の最終的な出生子ども数は平均1.86人で、子どもが0人の夫婦は約1割でした。

ただし、対象は妻の年齢が55歳未満の夫婦です。高齢期の子なし夫婦を直接調査した結果ではありません。

また、総務省の2020年国勢調査には、夫婦のいる世帯について子どもの有無や人数を集計した統計表があります。こちらも家計調査とは別の調査です。

それぞれの統計が何を示しているのか整理すると、次のようになります。

重要なのは、一般的な高齢夫婦の家計赤字を、そのまま子なし夫婦特有の問題と解釈しないことです。

子どもがいる夫婦でも老後資金が不足することはあります。反対に、子どもがいなくても、十分な貯蓄と安定した年金、住まいを確保していれば、経済的に余裕のある生活を送ることは可能です。

【年金と老後資金】子なし夫婦はいくら貯蓄すれば安心できる？

子なし夫婦の老後を考えるうえで、避けて通れないのが年金と貯蓄です。

子どもがいない夫婦には、教育費や子どもの独立支援に使う資金が不要になるという側面があります。しかし、その分が自動的に老後資金として残るわけではありません。

重要なのは、夫婦それぞれの年金受給額と、退職後の生活費を具体的に把握することです。

日本年金機構が公表した2026年度の年金額は、2026年4月分から改定されています。

主な金額は次のとおりです。

ここでいう標準的な厚生年金額は、平均標準報酬月額45万5,000円相当で40年間就業した人の老齢厚生年金と、配偶者の老齢基礎年金満額を合わせたモデルです。

したがって、237,279円がすべての高齢夫婦に支給されるわけではありません。

例えば、夫婦ともに会社員として働いていた場合と、片方が長期間自営業だった場合では、受給額に差が出ます。

子どもがいないことによって年金が自動的に増える制度もありません。

老後資金を考える際には、2025年の家計調査で確認された月約4万2,434円の不足を参考にできます。

仮に、この不足額が25年間続いた場合を計算すると、次のようになります。

毎月42,434円の不足が続く場合

約1,273万円

約1,528万円

ただし、これは子なし夫婦に必要な貯蓄額を示すものではありません。

持ち家か賃貸か、夫婦それぞれの年金額、退職金、金融資産、健康状態によって必要額は大きく変わります。

特に賃貸住宅に住み続ける場合、家賃が長期間発生します。持ち家であっても、修繕や設備交換、バリアフリー化などの費用が必要です。

老後資金を準備する最初の一歩は、夫婦それぞれの年金見込額を調べることです。

日本年金機構の「ねんきんネット」では、今後の働き方や年金の受給開始年齢などを設定して、将来の年金額を試算できます。

確認しておきたい項目は次の4つです。

- 夫婦それぞれの老齢基礎年金と老齢厚生年金
- 住宅ローンや家賃などの固定費
- 退職金と現在の金融資産
- 医療費や介護費用に充てる予備資金

夫婦の年金見込額を合算し、実際の生活費と比較すれば、必要な老後資金が具体的になります。

【介護と身元保証】子どもがいない夫婦が直面する本当の問題

子なし夫婦の老後で、経済面と並んで大きな課題になるのが介護です。

夫婦のどちらかが病気や認知症になったとき、もう一方がすべての手続きを担えるとは限りません。

特に夫婦ともに高齢になった場合、介護する側も体力や判断力が低下している可能性があります。

内閣府の2025年版高齢社会白書では、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査を基に、主な介護者の続柄が紹介されています。

主な介護者の構成を見ると、同居している人が45.9％で、その内訳では配偶者が22.9％、子が16.2％、子の配偶者が5.4％でした。

また、介護事業者が主な介護者となっている割合は15.7％です。

この数字から分かるのは、高齢者の介護が必ずしも子どもだけによって担われているわけではないということです。

子なし夫婦の場合、配偶者が介護できなくなったときに、次の支援先を確保しておく必要があります。

- 訪問介護や訪問看護
- デイサービスやショートステイ
- ケアマネジャーによる介護サービスの調整
- 地域包括支援センターへの相談
- 必要に応じた介護施設への入居

特に、介護が必要になってから初めて相談先を探すのではなく、健康なうちに地域の支援制度を把握しておくことが大切です。

子なし夫婦にとって、見落とされやすいのが身元保証人の問題です。

高齢になって入院したり、介護施設に入居したりすると、医療機関や施設から身元保証人、緊急連絡先、支払いに関する連絡先などを確認される場合があります。

ただし、これらは必ずしも同じ役割ではありません。

2024年6月には、内閣官房など関係省庁によって「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。

こうした事業者が提供するサービスには、身元保証、医療機関や介護施設への入退所支援、緊急連絡先の受託、日常生活支援、死後事務などがあります。

利用を検討する際には、次の点を確認してください。

1. 身元保証と緊急連絡先のサービスが別契約になっていないか。
2. 入院や施設入居の際に、実際にどこまで対応してもらえるか。
3. 初期費用、月額費用、追加料金はいくらか。
4. 預けたお金の管理方法は明確か。
5. 事業者が倒産した場合や契約を終了する場合の対応はどうなるか。

消費者庁も、高齢者等終身サポート事業の利用について注意を呼びかけています。不安がある場合は、消費生活センターや地域包括支援センターへの相談が案内されています。

なお、成年後見制度は判断能力が低下した人の財産管理や法律行為を支援する制度であり、身元保証人や緊急時の駆けつけを自動的に引き受ける制度ではありません。役割を混同しないことが大切です。

【住まいと施設入居】高齢者施設に入れないという不安は本当？

子なし夫婦が老後に直面するもう一つの問題が、住まいの確保です。

特に、長年住んできた住宅から高齢者向け住宅や介護施設へ移る場合、契約手続きや保証人、緊急連絡先などの問題が生じる可能性があります。

高齢になると、民間賃貸住宅への入居を検討する際に、家賃の支払い能力や緊急時の対応などを確認されることがあります。

子どもがいない夫婦の場合、親族による保証や連絡体制を用意しにくいことが、不安につながります。

しかし、親族以外の支援制度も存在します。

国土交通省が案内している「住宅確保要配慮者居住支援法人」は、高齢者などの住宅確保に配慮が必要な人を対象に、家賃債務保証、住宅情報の提供、入居相談、見守りなどの支援を行う法人です。

都道府県が指定する仕組みで、2026年9月30日時点の法人一覧も公表されています。

賃貸住宅への転居を考えている場合は、自治体の住宅相談窓口や居住支援法人を早めに調べておくとよいでしょう。

施設によって、入居時に求める書類や支援体制は異なります。

確認したいのは、単に身元保証人がいるかどうかだけではありません。

- 緊急時に誰へ連絡するのか
- 医療機関への付き添いが必要になった場合の対応
- 入居費用や介護費用の支払い方法
- 認知症が進行した場合の契約・金銭管理
- 亡くなった後の遺体の引き取りや葬儀の手配

これらを夫婦で話し合い、必要に応じて外部サービスを利用することが大切です。

特に、夫婦のどちらかが先に亡くなった場合、残された配偶者の生活環境が大きく変わります。

元気なうちに住み替えの選択肢を調べておくことは、将来の負担を減らすことにつながります。

【孤独と社会的孤立】子なし夫婦は老後に寂しくなるのか？

「子どもがいないと、老後は孤独になる」という考え方も、子なし夫婦に向けられやすい不安の一つです。

確かに、子どもや孫との交流を楽しみにしている家庭と比較すると、家族との関わり方は異なります。

しかし、子どもがいないことが、そのまま社会的孤立を意味するわけではありません。

老後の孤独には、さまざまな要因があります。

例えば、次のような状況です。

- 退職後に職場の人との交流がなくなる
- 友人が引っ越したり亡くなったりする
- 配偶者との死別によって生活環境が変わる
- 外出する機会が減る
- 病気や身体機能の低下によって人と会いにくくなる

こうした問題は、子どもがいる家庭でも発生します。

反対に、子どもがいなくても、友人や地域の人との交流が活発で、趣味や活動を楽しんでいる夫婦もいます。

大切なのは、夫婦だけの人間関係に生活のすべてを依存しないことです。

子なし夫婦が意識したいのは、配偶者以外にも相談できる相手をつくっておくことです。

例えば、次のようなつながりが考えられます。

地域のコミュニティ

自治体のサークル、地域活動、ボランティアなどに参加すれば、日常的に人と交流する機会をつくれます。

趣味を通じた友人関係

旅行、園芸、スポーツ、音楽、料理など、夫婦で楽しめる活動に加えて、それぞれが個人で参加できる趣味を持つことも有効です。

地域包括支援センターとの関係づくり

厚生労働省によると、地域包括支援センターは高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防などを担う公的な相談機関です。

2025年4月末時点で全国に5,487か所設置され、支所を含めると7,374か所あります。

介護が必要になってからだけでなく、生活の不安を感じた段階で相談先を把握しておくことが大切です。

緊急連絡先を複数確保する

友人、親族、信頼できる知人、支援サービスなど、連絡先を一つに限定しないことも重要です。

特に夫婦のどちらかが入院した場合、もう一方が一人で対応できるとは限りません。

社会的なつながりは、老後の楽しみであると同時に、緊急時に助け合うための生活基盤でもあります。

【相続と遺言書】子どもがいない夫婦こそ準備しておきたいこと

子なし夫婦が見落としやすいのが、相続に関する問題です。

夫婦のどちらかが亡くなったとき、子どもがいない場合には、親や兄弟姉妹などが相続に関係してくる可能性があります。

民法では、配偶者は常に相続人となります。

一方、子どもがいない場合、被相続人の親などの直系尊属が存命であれば、その人たちが相続人となります。

直系尊属も亡くなっている場合には、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

例えば、夫が亡くなり、夫の両親もすでに亡くなっている場合、妻だけでなく夫の兄弟姉妹も法定相続人となることがあります。

この点は、法務省の案内でも具体例を挙げて説明されています。

子どもがいない夫婦の場合、残された配偶者に財産を集中させたいと考えていても、遺言書がなければ法定相続人による遺産分割の問題が生じることがあります。

例えば、次のような希望がある場合です。

- 自分の財産を配偶者に多く残したい
- 配偶者が住み続けられるようにしたい
- お世話になった友人に財産の一部を渡したい
- 自分たちの死後に特定の団体へ寄付したい

こうした希望を実現するためには、遺言書の作成を検討する必要があります。

特に、自筆証書遺言については、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法があります。

遺言書の作成や相続について不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。

相続は、亡くなった後に初めて考えるものではありません。

元気なうちに、財産の所在、銀行口座、保険、住宅の名義などを整理しておくことが大切です。

また、夫婦のどちらかが認知症などで判断能力を失った場合に備えて、任意後見契約や財産管理の方法を検討することも重要です。

子なし夫婦の場合、親族が必ずしも近くにいるとは限らないため、法的な準備と実際に動いてくれる人の確保を分けて考える必要があります。

【子なし夫婦の老後】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：子なし夫婦の老後資金はいくら必要ですか？

A1：一律に決められる金額はありません。2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で月約4万2,434円の不足が確認されています。これが25年間続くと単純計算で約1,273万円になります。ただし、住居費、年金額、医療費、介護費用、住宅修繕費によって必要な貯蓄額は変わります。

Q2：子どもがいない夫婦は年金が少なくなりますか？

A2：子どもがいないこと自体によって、老齢年金が減額されるわけではありません。年金額は、それぞれの加入制度、保険料納付期間、厚生年金の加入歴や報酬などによって決まります。夫婦それぞれの年金見込額を確認することが大切です。

Q3：子どもがいないと老人ホームに入居できませんか？

A3：子どもがいないことだけで入居できなくなるわけではありません。ただし、施設によって身元保証人や緊急連絡先、支払い体制などの確認方法が異なります。保証人の代わりとなる支援サービスや居住支援制度について、早めに確認しておきましょう。

Q4：子なし夫婦の介護は誰が担当するのでしょうか？

A4：配偶者だけでなく、介護保険サービス、訪問介護、訪問看護、ケアマネジャー、介護施設などを組み合わせて対応できます。地域包括支援センターに相談すれば、利用できる支援制度について案内を受けられます。

Q5：子どもがいない夫婦は遺言書を作成したほうがよいですか？

A5：残された配偶者に財産を確実に残したい場合は、遺言書の作成を検討する価値があります。親や兄弟姉妹が法定相続人になる場合があるため、財産の引き継ぎ方を生前に整理しておくことが大切です。

子なし夫婦の老後は、本当に悲惨なのでしょうか。

2026年の公的データを確認すると、老後の経済的不安や介護、身元保証、相続など、事前に準備しておきたい問題があることは確かです。

特に、2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で月約4万2,434円の不足が確認されました。また、子どもがいない夫婦にとっては、入院や施設入居時の緊急連絡先、介護の担い手、死後事務なども重要な課題です。

しかし、これらは子どもがいない夫婦だけが直面する問題ではありません。子どもがいる家庭でも、遠方に住んでいたり、仕事や家庭の事情で支援が難しかったりすることがあります。

大切なのは、子どもがいるかどうかだけで老後の幸せを判断しないことです。

子なし夫婦が今から取り組みたい準備は、次の5つです。

1. 年金と貯蓄の把握： 夫婦それぞれの年金見込額を確認し、老後の生活費と比較する。
2. 住まいの確保： 持ち家の修繕費や賃貸住宅の入居条件、将来の住み替え先を検討する。
3. 介護体制の構築： 地域包括支援センターや介護保険サービスなど、夫婦以外の支援先を確保する。
4. 身元保証と緊急連絡先の準備： 入院・施設入居時に必要な支援を確認し、信頼できる人や適切なサービスと連携する。
5. 遺言書と相続の整理： 残された配偶者の生活や財産の引き継ぎについて、生前に意思を明確にしておく。

老後の不安を解消するために、必ずしも子どもが必要というわけではありません。

夫婦で将来について話し合い、必要な制度やサービスを利用し、地域や友人とのつながりを育てていくことが、安心できる老後につながります。

子どもがいないから悲惨なのではなく、頼れる人や制度、経済的な準備がないまま老後を迎えることが大きなリスクなのです。

2026年の今だからこそ、まだ健康で判断力があるうちに、夫婦二人の生活設計を具体的に見直しておきたいところです。

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