名古屋市の敬老パス2026年最新ガイド｜対象年齢・負担金・730回の使い方を徹底解説

名古屋市の敬老パスは、市内に住民登録がある65歳以上の方を対象に、公共交通機関を年間730回まで利用できる高齢者向けの乗車制度です。2026年10月7日更新の名古屋市公式情報によると、年間負担金は所得に応じて1,000円・3,000円・5,000円の3区分。市バスや地下鉄などは無料で乗車できる一方、名鉄・JR東海・近鉄などは、いったんチャージした電子マネーで運賃を支払い、後日、運賃相当額が支給される仕組みです。

申請はオンラインでも可能で、65歳になる前の案内送付から新規交付、利用回数の確認、有効期限の更新まで手続きが整備されています。ただし、すべての交通機関が完全無料になるわけではなく、市外区間の利用や730回到達後の取り扱いには注意が必要です。2026年11月時点の制度内容をもとに、対象者・料金・利用範囲・申請方法・更新手続きまで、知っておきたいポイントを詳しく解説します。

【2026年最新】名古屋市の敬老パスとは？対象者と制度の基本

名古屋市の敬老パスは、高齢者の外出や社会参加を支援するために市が交付しているICカード型の乗車券です。日常の買い物、通院、公共施設への移動、趣味や地域活動など、さまざまな外出に活用できます。

2026年10月7日更新の名古屋市公式ウェブサイト「敬老パスの交付」では、対象者や負担金、利用できる交通機関、申請方法などが案内されています。

対象となるのは名古屋市在住の65歳以上

敬老パスの交付対象は、次の条件を満たす方です。

• 満65歳以上であること
• 名古屋市内に居住していること
• 名古屋市に住民登録があること

外国籍の方も対象に含まれます。65歳以上であっても、名古屋市外に居住している場合は原則として交付対象になりません。

また、65歳になれば自動的にカードが届くという制度ではありません。案内を受け取った後、交付申込みと負担金の納付が必要です。

敬老パスの有効期間は1年間

敬老パスの有効期間は、カード券面に印字された通用開始日から1年間です。新たに65歳になる方の場合、原則として誕生日の前日から翌年の誕生日の前々日までが有効期間となります。

利用回数も、このカードに印字された有効期間を基準に集計されます。毎年1月から12月までのカレンダー年で730回という意味ではありません。

カードは記名式で、本人のみが利用できます。家族であっても他人への貸し借りは認められていません。利用時には敬老優待カード（敬老手帳）も携帯し、係員から提示を求められた場合は確認に応じる必要があります。

【年額1,000円・3,000円・5,000円】敬老パスの負担金と所得区分

敬老パスは完全無料で交付されるものではありません。交付や更新の際に、本人の所得と世帯の所得状況に応じた年間負担金を納付します。

2026年の負担金は、次の3区分です。

負担金の違いを比較

• 1,000円：世帯員全員の合計所得金額が基準額以下の方、または生活保護・中国残留邦人等への支援給付を受給している方。
• 3,000円：本人の合計所得金額は基準額以下であるものの、ほかの世帯員の合計所得金額が基準額を超える方。
• 5,000円：本人の合計所得金額が基準額を超える方。

ここで注意したいのは、負担金の判定が本人の収入だけで決まるわけではないことです。1,000円区分と3,000円区分では、世帯員の所得状況も関係します。

所得基準額はいくら？

名古屋市が示している合計所得金額の基準額は、次のとおりです。

• 扶養親族がいない方：45万円
• 扶養親族がいる方：35万円×扶養親族数＋66万円
• 寡婦・寡夫・障害者の方：135万円

判定に使われるのは、地方税法に規定する合計所得金額です。給与収入や年金収入の額面金額と、そのまま同じものではありません。

加えて、更新時の負担金は手続きをする月によって所得の判定対象年が異なります。

• 1月～6月に手続きする場合：前々年の所得
• 7月～12月に手続きする場合：前年の所得

そのため、前年に退職した方や、年金・給与などの所得状況が変化した方は、以前と同じ負担区分になるとは限りません。

自分がどの区分に該当するのか判断しにくい場合は、申請時に送付される納付書や案内を確認し、名古屋市の担当窓口に問い合わせると安心です。

【どこで使える？】無料乗車と運賃支給の対象交通機関を徹底比較

名古屋市の敬老パスで特に間違えやすいのが、交通機関によって利用方法が異なる点です。

市バスや地下鉄などはカードをタッチするだけで無料乗車できます。一方、名鉄・JR東海・近鉄などの対象区間では、事前にチャージした電子マネーで運賃を支払い、後から名古屋市が運賃相当額を支給します。

この2つは同じ敬老パスを使いますが、費用の流れはまったく異なります。

利用できる交通機関と利用条件の一覧

この一覧は、名古屋市公式の交付案内と運賃支給対象区間に関するFAQをもとに整理したものです。

市バス・地下鉄はチャージ不要で無料

名古屋市営バスと地下鉄は、敬老パスを読み取り機にタッチするだけで利用できます。乗車のために電子マネーをチャージしておく必要はありません。

同様に、あおなみ線、メーグル、ゆとりーとラインの対象区間も無料乗車の対象です。

ただし、無料乗車であっても利用回数には算入されます。チャージ不要だからといって、730回の上限と無関係になるわけではありません。

名鉄・JR東海・近鉄は後日運賃が戻る仕組み

名鉄・JR東海・近鉄などの対象区間は、無料乗車ではありません。

利用者が敬老パスにチャージした電子マネーで通常どおり運賃を支払い、その乗車履歴を名古屋市が交通事業者から取得したデータで確認します。その後、実際に支払った運賃相当額が登録口座に支給されます。

つまり、利用時点では自分のお金を使う必要があります。後から戻ってくる仕組みなので、残高不足にならないように事前のチャージが必要です。

運賃相当額の支給を受けるには、口座登録も重要です。登録口座に市からお金が引き落とされることはありません。

市内区間の条件に注意！市外まで乗ると対象外

民間鉄道の対象範囲は、市内の駅で乗車し、市内の駅で降車することが原則です。

例えば、名鉄の神宮前駅から名鉄名古屋駅まで乗車する場合は、両方とも名古屋市内の駅なので対象になります。

一方、神宮前駅から名鉄一宮駅まで乗車した場合は、降車駅が市外です。この場合、市内を走行した区間も含めて運賃相当額の支給対象にはなりません。

路線バスについても、原則として市内の停留所間での乗降が条件です。ただし、名鉄バスには次の特例があります。

• 諸ノ木（市内）～藤田医科大学病院
• 稲葉地町（市内）～大治西条

これらは名古屋市営バスとの重複運行区間であるため、市外の停留所を含んでいても対象になります。

なお、JRバスなどの長距離高速バスや、豊山タウンバスのような自治体運営のコミュニティバスは対象外です。市内を走っているという理由だけで利用できるわけではありません。

【年間730回まで】利用回数の数え方と上限到達後の注意点

敬老パスには、券面に記載された有効期間内で年間730回という利用上限があります。

この上限は、2022年2月に名鉄・JR東海・近鉄などへ対象交通機関を拡大した際、制度を継続的に運営するために設けられました。

名古屋市の制度説明によると、上限回数を検討した当時、従来の利用者の約94％は年間730回以下の利用だったことも、設定の根拠の一つです。

90分以内の乗り継ぎは2回を1回として計算

利用回数の数え方には、知っておきたい特例があります。

2024年2月1日から、市バスと市バス、または市バスと地下鉄を90分以内に乗り継いだ場合、従来は2回としていた乗車を1回として数える方式に変更されました。

この特例が適用されるのは1日2回までです。

例えば、市バスで目的地に向かい、90分以内に別の市バスに乗って帰る場合、2回の乗車が1回の利用として計算されます。市バスから地下鉄、地下鉄から市バスという組み合わせも対象です。

乗り継ぎの間にあおなみ線やJR東海など別の交通機関を利用していても、条件を満たせば前後の市バス・地下鉄の乗車に特例が適用されます。

なお、90分以内であればすべての交通機関が1回になるわけではありません。適用対象となる乗り継ぎの組み合わせを理解しておくことが大切です。

730回に到達しても、その場で即時停止ではない

730回に到達した時点で、ただちにカードが使えなくなるわけではありません。

名古屋市の案内では、730回到達から約1週間後に通知が発送され、その約1週間後を目安に利用停止となります。つまり、到達日からおよそ2週間は通常どおり利用できる期間があります。

ただし、利用停止日を過ぎると、残りの有効期間中は敬老パスとしての乗車ができなくなります。

特に注意したいのは、利用停止後の取り扱いです。

• 市バス・地下鉄・あおなみ線・ゆとりーとラインは、敬老パスによる無料乗車ができません。
• これらの交通機関では、カードにチャージした電子マネーによる利用も制限されます。
• 名鉄・JR東海・近鉄・対象路線バスは電子マネーで利用できますが、停止期間中の運賃は支給されません。
• コンビニやスーパーなどでの電子マネー利用は可能です。
• 730回到達による利用停止中は、通常の期限更新もできません。

利用回数を管理するうえでは、残り100回となる630回の段階で届く通知も役立ちます。730回到達時にも通知が送付されます。

なお、2026年3月31日をもって、365回到達時の通知と前年の利用実績に関する通知は終了しています。以前の案内を見ている方は、この変更にも注意してください。

【オンライン申請対応】敬老パスの新規交付方法と必要な手続き

敬老パスの申請は、郵送による申込書の提出だけでなく、オンラインでも手続きできます。

新たに65歳になる方と、すでに65歳以上で敬老パスを持っていない方では、案内の受け取り方が少し異なります。

新たに65歳になる方の申請方法

新たに65歳になる方には、誕生日のおよそ3か月前に名古屋市から交付手続きの案内が郵送されます。

案内には交付申込書が同封されているため、次の流れで手続きを進めます。

1. 名古屋市から届いた交付案内と申込書を確認する。
2. 申込書を返送するか、オンラインで「敬老パス新規交付申込」を行う。
3. 申請完了後に届く納付書を確認する。
4. 指定された期限までに負担金を納付する。
5. 名古屋市から郵送される敬老パスを受け取る。

オンライン申請は、交付申込書が手元に届いた日以降に利用できます。案内が届く前から自由に申請できるわけではないため、注意してください。

すでに65歳以上で敬老パスを持っていない場合

65歳以上で、まだ敬老パスを取得していない方も新規交付を申し込めます。

主な方法は次の2つです。

• 名古屋市電子申請サービスから「敬老パス新規交付申込」を行う。
• 敬老パスコールセンターに電話して申請案内を取り寄せる。

オンライン申請または申込書の提出後、負担金の納付書が送付されます。納付が完了すると、通常は約1か月後に自宅へ敬老パスが郵送されます。

カードを早く受け取りたい場合の短縮手続き

通常の郵送期間より早く受け取りたい場合、条件を満たせば最短4日程度に短縮できる方法があります。

• 市内の郵便局で負担金を納付する。
• 銀行で負担金を納付した後、1週間以内にオンラインで「敬老パスお届け時期の短縮手続き」を行う。
• 銀行で負担金を納付した後、1週間以内に区役所福祉課または支所区民福祉課へ領収書を提示する。

急いで利用を始めたい場合は、納付方法と短縮手続きの条件を事前に確認しておくとスムーズです。

なお、カードが郵送で届いても、券面に印字された通用開始日より前は敬老パスとして利用できません。電子マネーとしての利用と、敬老パスの無料乗車は別の扱いです。

【有効期限・更新・使い方】失敗しないための注意点と問い合わせ先

敬老パスは一度取得すれば永久に使えるものではありません。有効期限が設定されており、継続利用するためには更新手続きが必要です。

更新手続きは有効期限の29日前から

名古屋市では、有効期限のおよそ1か月前までに更新案内を郵送しています。

更新手続きは、原則として有効期限の29日前から可能です。主な手続き場所は次のとおりです。

• 地下鉄駅の券売機・駅長室（上小田井駅・上飯田駅を除く）
• 交通局サービスセンター（名古屋・金山・栄）
• 区役所の福祉課
• 支所の区民福祉課
• 市内の郵便局

郵便局で更新する場合は、敬老パスコールセンターに電話するか、オンラインで更新用の納付書発行を申し込む方法があります。

更新には新たな負担金が必要です。所得区分は更新時期によって判定対象年が変わるため、納付書に記載された金額を確認しましょう。

また、730回到達によって利用停止となっている場合は、停止期間中に更新することはできません。元の有効期限が終了した翌日から更新手続きが可能になります。

敬老パスの基本的な使い方

市バスや地下鉄では、乗車時に読み取り機へ敬老パスをタッチします。正常に読み取られると、乗車手続きが完了します。

民間鉄道や対象路線バスでは、事前にチャージしておくことが必要です。電子マネーの残高は最大2万円まで保有できます。

チャージは駅の券売機、改札内のチャージ機、コンビニなどで行えます。バス車内でも対応する事業者がありますが、三重交通のバス車内ではチャージできないため注意してください。

チャージした電子マネーは対象交通機関での乗車だけでなく、コンビニやスーパーなどでの買い物にも利用できます。ただし、買い物で使用した金額が運賃支給の対象になることはありません。

利用時に気をつけたい5つのポイント

• 本人以外は使用できない：家族や知人への貸し出しは禁止されています。
• 乗車時のタッチを忘れない：有人改札や現金での乗車は、原則として運賃支給の対象外です。
• 民間交通機関は事前チャージが必要：残高不足の場合、後日の運賃支給を受けられないケースがあります。
• 市外区間は原則対象外：鉄道は市内駅で乗車・降車することが条件です。
• 730回到達後は運賃支給も停止：停止期間中に対象交通機関を利用しても、運賃相当額は戻りません。

特に民間鉄道を利用する際、改札を出るときに残高不足が発生した場合は、改札内のチャージ機で入金してから自動改札機を通過してください。有人改札で不足分を精算すると、運賃支給の対象にならない場合があります。

利用回数はどこで確認できる？

自分の利用回数を確認したい場合は、敬老パスコールセンターまたは居住区の区役所福祉課・支所区民福祉課に問い合わせることができます。

名古屋市では、利用回数が630回に達した段階と730回に達した段階で通知を送付しています。上限までの残り回数を早めに把握しておけば、利用計画も立てやすくなります。

名古屋市敬老パスコールセンターの電話番号と受付時間

交付申請、負担金、更新、利用回数などについて相談したい場合は、専用コールセンターを利用できます。

• 名称：名古屋市敬老パスコールセンター
• 電話番号：052-766-5500
• 受付時間：月曜日～金曜日の午前9時～午後5時15分
• 休業日：祝休日・年末年始

利用回数については、問い合わせ時点で確定している合計回数を案内してもらえます。ただし、電話では個人情報に関係する一部負担金額などについて回答できない場合があります。

申請や更新の方法が分からない場合は、コールセンターに相談するか、居住区の区役所福祉課へ問い合わせるとよいでしょう。

【プロの結論】名古屋市の敬老パスはどんな人におすすめ？制度を賢く活用する判断基準

名古屋市の敬老パスは、年間1,000円から5,000円の負担金で、対象となる公共交通機関を利用できる制度です。特に市バスや地下鉄を日常的に利用する方にとって、交通費の負担を軽減しながら外出機会を増やせるメリットがあります。

敬老パスの利用が向いている人

• 買い物や通院で市バス・地下鉄を頻繁に利用する方
• 名古屋市内の公共施設や文化施設へ出かける機会が多い方
• 趣味や地域活動などで外出する機会を増やしたい方
• 名鉄・JR東海・近鉄などの市内区間を利用する方
• 交通費を抑えながら日常生活の移動範囲を広げたい方

申し込む前に確認したい人

一方、利用回数が非常に多い方や、市外への移動が中心の方は、制度の制限を理解してから申し込む必要があります。

年間730回を超える頻度で公共交通機関を利用する方は、停止期間中の移動費用も考慮しなければなりません。また、名鉄やJR東海を使って市外まで移動する場合、運賃相当額の支給が受けられない可能性があります。

民間交通機関を中心に利用する場合は、チャージの手間や一時的な立替えも判断材料になります。

制度の本質は交通費の割引だけではない

敬老パスの役割は、単に交通費を安くすることだけではありません。高齢者が買い物、通院、趣味、交流活動などに出かけやすい環境を整え、地域社会とのつながりを維持することにもあります。

一方で、名古屋市が730回の上限を設けている背景には、対象交通機関の拡大と制度を継続するための財源確保があります。利用できる交通機関を増やすことと、限られた予算の中で制度を維持すること。その両立を目指した仕組みが現在の敬老パスです。

したがって、申し込む際には年間負担金だけを見るのではなく、自分が利用する交通機関、移動する範囲、年間の利用回数を総合的に考えることが大切です。

名古屋市の敬老パスに関するよくある質問（FAQ）

Q1：名古屋市の敬老パスは65歳になれば自動的にもらえますか？
A1：自動交付ではありません。65歳になる約3か月前に案内が郵送されるため、申込書の返送またはオンライン申請を行い、所定の負担金を納付する必要があります。

Q2：敬老パスの負担金は全員1,000円ですか？
A2：全員一律ではありません。所得と世帯状況に応じて年額1,000円・3,000円・5,000円の3区分に分かれています。

Q3：名鉄・JR東海・近鉄も無料で乗車できますか？
A3：無料乗車ではありません。敬老パスにチャージした電子マネーで運賃を支払い、対象区間であれば後日、運賃相当額が登録口座に支給されます。

Q4：敬老パスの730回は乗り継ぎもすべて別々に数えますか？
A4：すべてが別々に数えられるわけではありません。市バス同士、または市バスと地下鉄を90分以内に乗り継いだ場合、2回の乗車を1回として数える特例があります。適用は1日2回までです。

Q5：730回に達すると、その場でカードが使えなくなりますか？
A5：到達した瞬間に停止するわけではありません。名古屋市から通知が送付され、到達から約2週間後を目安に利用停止となります。

Q6：敬老パスの更新はいつからできますか？
A6：原則として券面に記載された有効期限の29日前から手続きできます。地下鉄駅、交通局サービスセンター、区役所・支所、市内郵便局などで更新できます。

Q7：名古屋市外に引っ越しても敬老パスを使えますか？
A7：敬老パスは名古屋市内に居住し、住民登録がある65歳以上の方を対象とする制度です。市外へ転居した場合は、交付要件を満たさなくなるため、区役所などで返還の手続きについて確認してください。

Q8：敬老パスの問い合わせ先はどこですか？
A8：名古屋市敬老パスコールセンター（052-766-5500）です。受付時間は平日の午前9時から午後5時15分までで、祝休日と年末年始は休業です。

名古屋市の敬老パスは、市内に居住し住民登録がある65歳以上の方を対象とした外出支援制度です。2026年10月7日更新の市公式情報では、年額1,000円・3,000円・5,000円の負担区分、年間730回の利用上限、オンラインによる新規申請、期限更新などが案内されています。

市バス・地下鉄・あおなみ線などは無料乗車の対象ですが、名鉄・JR東海・近鉄や対象路線バスはチャージによる先払いと後日の運賃支給方式です。市外区間の利用や残高不足、730回到達後の利用停止にも注意しましょう。

これから取得する方は、65歳になる前に届く案内を確認し、すでに利用している方は有効期限と利用回数を定期的にチェックすることが大切です。

制度の詳細や自分の負担区分、申請方法について分からないことがあれば、名古屋市敬老パスコールセンター（052-766-5500）へ相談してください。制度を正しく理解し、日々の移動や地域での交流に役立てていきましょう。

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