まず押さえておきたいのは、ジャニーズ事務所が単純に社名を変更しただけではないという点です。
2023年10月2日の記者会見で、旧ジャニーズ事務所は従来の芸能マネジメント事業から撤退し、被害者への補償に専念する方針を発表しました。同年10月17日には株式会社SMILE-UP.へ社名を変更しています。
一方、タレントの活動を支えるための新会社として設立されたのがSTARTO ENTERTAINMENTです。
この再編によって、従来は一つの事務所に集約されていたタレントのマネジメントと、創業者による性加害問題への対応が、組織上も分離されました。
SMILE-UP.は補償終了後に廃業する予定SMILE-UP.は、被害者との対話、金銭補償、心のケアなどを担う会社です。
会社の公式発表では、被害者への補償などの役割を終えた段階で廃業する方針が示されています。
なお、SMILE-UP.という名称は、2018年7月に始まった社会貢献活動「Smile Up！Project」に由来します。旧社名に含まれていたジャニー喜多川氏の名前と決別する意思を示すことも、変更理由として説明されました。
つまり、SMILE-UP.は新しい芸能プロダクションとして生まれ変わった会社ではありません。過去の問題に対する責任を果たすために残された法人です。【SMILE-UP.公式発表】
STARTO ENTERTAINMENTはタレントの活動を担う会社STARTO ENTERTAINMENTは、2023年10月17日に設立され、同年12月8日に社名や事業方針が正式発表されました。
2024年4月10日に本格始動し、タレントのマネジメント、プロデュース、育成などを担っています。
会社名のSTARTOは、STAR（スター）と、未来へ向かう「と」を組み合わせた名称です。ファンクラブから公募した約14万件の応募案をもとに決定されました。
従来の芸能事務所のようにタレントを専属契約で管理するだけではなく、個人やグループが設立した会社とエージェント契約を結ぶ方式も採用しています。【STARTO公式発表】
【社名変更の経緯】ジャニーズ事務所はなぜなくなったのか？2023年からの重要な出来事
ジャニーズ事務所の解体的な再編を理解するには、2023年に何が起きたのかを時系列で確認する必要があります。
問題の発端は、創業者による長年の性加害問題と、それに対する組織の対応でした。
BBCの報道から再編発表まで2019年に死去したジャニー喜多川氏による性加害問題は、2023年3月のBBCドキュメンタリー報道などを通じて、国内外で改めて大きく取り上げられました。
同年8月29日、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームは調査報告書を公表しました。
報告書は、ジャニー喜多川氏が長期間にわたり多数のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返していたと認定。また、事務所が過去の問題に適切に対応しなかったことや、同族経営によるガバナンス上の問題を指摘しました。
その後、9月7日の記者会見で藤島ジュリー景子氏が社長を退任するなど、経営体制の見直しが進みます。
しかし、社名を維持する方針にも批判が寄せられ、10月2日の会見で社名変更と芸能事業の分離が発表されました。【再発防止特別チーム調査報告書・SMILE-UP.公式発表】
2023年から2026年までの主な転換点会社・人物・制度の関係を含む主要な出来事
この年表から分かるのは、2023年の社名変更が単独の出来事ではなく、組織の責任構造を見直す一連の改革の一部だったことです。
特に重要なのは、SMILE-UP.とSTARTOが別法人として設立・運営されている点です。旧ジャニーズ事務所の事業をそのまま新会社に引き継いだわけではありません。【SMILE-UP.・STARTO公式発表】
【2026年10月最新】SMILE-UP.の被害者補償状況は？1,049人・582人の数字を解説
2026年のジャニーズ事務所問題を考えるうえで、最も注目されているのが被害者への補償状況です。
SMILE-UP.は定期的に補償の進捗を公表してきました。
2026年10月30日には、最新の申告状況が報告されています。
申告者1,049人、補償金支払済み582人
補償申告者数1,049人
受付開始からの累計
補償金支払済み582人
補償内容に同意した人のうち
補償内容の通知588人
被害者救済委員会から通知
手続き継続中4人
在籍確認・聞き取りなど
TBS NEWS DIGが伝えたSMILE-UP.の公式報告によると、10月30日時点の内訳は次のとおりです。
- 補償申告者：1,049人
- 複数回の連絡にも返信がない人：226人
- 上記226人を除いた申告者：823人
- 補償内容の通知を受けた人：588人
- 補償を行わない旨の連絡を受けた人：231人
- 補償内容に同意した人：583人
- 補償金の支払いが完了した人：582人
- 在籍実績の確認やヒアリングなどの手続き中：4人
数字を見ると、補償内容の通知を受けた588人のうち583人が同意し、そのうち582人への支払いが完了しています。
一方、申告者全体の1,049人がすべて補償対象として認定されたわけではありません。226人は連絡が取れず、231人には補償を行わない旨が伝えられています。
したがって、582人という数字を単純に「全被害者のうち補償が終わった割合」と解釈するのは正確ではありません。
申告者数は補償を求めて連絡した人数であり、性加害の被害を受けた人の総数を示すものでもありません。【2026年10月30日・TBS NEWS DIG】
補償が行われないと連絡された人がいるのはなぜ？補償の申告があっても、すべてのケースで補償金の支払いに至るわけではありません。
SMILE-UP.の説明では、補償手続きを進めるために、過去のジャニーズ事務所への在籍実績や当時の活動状況などを確認しています。
在籍実績が確認できない場合でも、追加資料や関係者の証言などを調査し、事務所の業務に関連して被害を受けた可能性が高いと判断されれば、被害者救済委員会による聞き取りへ進む仕組みです。
一方、確認作業を行っても申告内容の確からしさを確認できない場合には、補償を行わない旨が通知されることがあります。
その後、新たな資料や情報が提出された場合には、再検討も行われます。
この仕組みには、被害申告者のプライバシーを守りながら、公平な補償を進めるという目的があります。ただし、補償対象の判断や個別の対応をめぐっては、訴訟などの法的手続きに発展したケースもあります。【SMILE-UP.公式説明】
【被害者救済委員会】補償の仕組みと金額の決め方は？
SMILE-UP.の補償制度で中心的な役割を果たしているのが、被害者救済委員会です。
この委員会は、2023年9月13日に設置されました。元裁判官の経歴を持つ弁護士3人で構成され、SMILE-UP.から独立した立場で補償内容を判断する仕組みです。
補償金額はどのように決まる？補償の流れは、大きく3段階に分かれています。
第1段階：在籍実績や申告内容の確認
被害者救済委員会の受付窓口で申告を受け付けた後、旧ジャニーズ事務所への在籍実績などを確認します。
必要に応じて追加資料の提出や関係者への聞き取りも実施されます。
第2段階：被害者救済委員会による聞き取りと補償額の算定
委員会が本人から被害の内容や、その後の生活への影響などを聞き取ります。
補償額の算定では、主に次の要素が考慮されます。
- 加害行為の態様や継続期間、頻度
- 被害を受けた当時の年齢
- 被害の程度や深刻さ
- 被害後の生活や人生への影響
- 後遺障害などの個別事情
国内外の性加害に関する賠償事例なども参考にしながら、個別の事情に応じて補償内容を決定します。
SMILE-UP.の公式説明では、聞き取り後、おおむね3週間程度で補償内容を通知するとしています。
第3段階：合意・支払い・再評価
申告者が補償内容に同意した場合、SMILE-UP.との間で補償合意書を締結し、補償金が支払われます。
提示された補償内容に納得できない場合には、再評価を申し出ることも可能です。追加の事実関係などを踏まえ、委員会が改めて検討します。【SMILE-UP.公式・被害補償に関する手続きの流れ】
なぜ補償金額の具体的な基準は公開されない？読者が疑問を持ちやすいのが、補償金額の具体的な計算基準です。
SMILE-UP.は、被害の程度や生活への影響を考慮する考え方を公表していますが、個別の金額を算定する詳細な計算式までは公開していません。
その理由として、公式説明では、被害者のプライバシー保護と、算定基準に合わせて申告内容が誇張されることを防ぐ必要性を挙げています。
また、申告者が希望する場合には、臨床心理士や弁護士などの専門家が聞き取りに同席できるほか、心のケア相談室も設けられています。
補償は単なる金銭の支払いだけではありません。被害を受けた人が安心して相談できる環境を整え、二次被害を防ぐことも救済制度の一部です。【SMILE-UP.公式説明】
【2026年の経営体制】東山紀之は退任、藤島ジュリー景子は現在どうしている？
2026年の大きな動きとして、SMILE-UP.の経営トップ交代があります。
2023年の再編後、補償業務を担ってきた東山紀之氏が、2026年9月末をもって社長を退任しました。
東山紀之氏はなぜ社長を退任した？SMILE-UP.は2026年9月28日、経営体制の変更を正式に発表しました。
東山氏の退任は任期満了によるもので、2026年9月30日付で取締役を退任。10月1日からは新しい経営体制に移行しています。
会社側が説明した理由は、今後の補償業務の中心が、法的手続きや専門的な判断を必要とする段階に移っていくというものです。
東山氏は退任に際し、被害補償に最後まで向き合う意思を示しました。
テレビ朝日の報道によれば、東山氏は在任中に127人の被害者と面会したと説明しています。
なお、社長退任によって補償業務が終了するわけではありません。SMILE-UP.は、係争中の案件を含め、必要な手続きを継続すると発表しています。【2026年9月28日・SMILE-UP.公式発表、テレビ朝日報道】
藤島ジュリー景子氏は現在もSMILE-UP.に関係している？藤島ジュリー景子氏は、2026年10月以降もSMILE-UP.の代表取締役として会社概要に掲載されています。
東山氏が社長を退任した後も、代表取締役として留任しました。
また、2026年9月28日の会見では、東山氏がジュリー氏について、引き続き責任を持って補償業務に当たると説明しています。
一方、STARTO ENTERTAINMENTの経営陣には入っていません。
この点は、旧ジャニーズ事務所の再編を理解するうえで重要です。
藤島氏は補償を担うSMILE-UP.側に残り、芸能事業を担うSTARTOとは経営上の立場を分けています。【SMILE-UP.会社概要・2026年経営体制発表】
2026年10月からのSMILE-UP.新体制10月1日付で新社長に就任したのは、山田将之氏です。
山田氏は、それまでSMILE-UP.のチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を務めていました。
新体制では、補償業務の継続を前提として、専門的な判断や法的手続きに対応する組織運営が進められています。
会社側は、今回の人事変更について性加害問題への対応を終わらせるものではないと明言しています。
したがって、東山氏の退任をもってジャニーズ問題が終結したと判断するのは早計です。【SMILE-UP.公式発表】
【タレントの移籍先】STARTO・TOBE・独立の違いとは？
旧ジャニーズ事務所の所属タレントが全員STARTO ENTERTAINMENTに移籍したわけではありません。
再編に伴い、タレント自身の希望や活動方針に応じて、複数の進路が生まれました。
STARTO ENTERTAINMENTに移ったタレントSTARTOは、旧ジャニーズ事務所のグループやタレントの活動を支える主要な受け皿となりました。
所属タレントとの契約方式には、主に次の2つがあります。
- 専属マネジメント契約： 会社がタレントの活動やマネジメントを包括的にサポートする方式。
- エージェント契約： タレント側が活動方針や仕事の選択に主体性を持ち、会社が営業やプロデュースなどを支援する方式。
どちらを選ぶかは、タレントやグループの活動形態によって異なります。
STARTOは、従来型の芸能マネジメントと新しいエージェント方式を組み合わせた会社として事業を展開しています。【STARTO公式発表】
TOBEに移籍したタレント旧ジャニーズ事務所から独立したタレントの受け皿として知られるのが、滝沢秀明氏が設立したTOBEです。
代表的な移籍・合流例には、次のような人たちがいます。
- 三宅健
- 平野紫耀
- 神宮寺勇太
- 岸優太
- 北山宏光
平野紫耀氏、神宮寺勇太氏、岸優太氏は、3人でNumber_iを結成しました。
また、旧ジャニーズJr.出身者などが参加するグループIMP.もTOBEで活動しています。
これらは旧ジャニーズ事務所からの移籍・独立が進んだ2023年から2024年にかけての代表例です。【スポニチなどの報道】
個人事務所の設立や独立を選んだタレントSTARTOやTOBE以外にも、個人事務所の設立や独立という選択肢があります。
2024年の移行期には、二宮和也氏、生田斗真氏、岡田准一氏、堂本剛氏などが、旧ジャニーズ事務所から独立したタレントとして報じられました。
独立した後も、俳優業、音楽活動、映像作品への出演など、各人の活動方針に応じた仕事を続けることができます。
つまり、現在の旧ジャニーズ出身タレントの進路は、一つの会社に集約されているわけではありません。
ファンが応援するタレントの所属先を確認するときは、過去の所属事務所ではなく、本人や各社が発表している現在の契約・活動情報を見ることが大切です。
【両社の資本関係と今後】SMILE-UP.とSTARTOは同じグループなのか？
ここで、ネット上でも誤解されやすいのが、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTの資本関係です。
両社は旧ジャニーズ事務所の再編から生まれたため、同じグループ企業なのではないかと考える人もいます。
しかし、STARTO ENTERTAINMENTは、SMILE-UP.と資本関係を持たない独立企業として発足しました。
2024年4月10日のSTARTO公式発表でも、SMILE-UP.とは資本関係を全く有しない企業として設立されたことが明記されています。
2社の役割は明確に異なる両社の関係を整理すると、次のようになります。
SMILE-UP.
- 被害者への補償
- 被害者救済委員会との連携
- 心のケア相談窓口の運営
- 補償に関する訴訟や法的手続き
- 補償業務終了後の廃業を予定
STARTO ENTERTAINMENT
- タレント・アーティストのマネジメント
- グループや個人のプロデュース
- 若手タレントの育成
- エンターテインメントコンテンツの企画・制作
- 国内外への事業展開
つまり、SMILE-UP.は過去の問題に対する責任を果たすための会社、STARTOは新しいエンターテインメント事業を展開する会社という位置づけです。
両社の間に資本関係がないことは、単なる名称変更ではなく、組織上の分離を進めたことを示す要点です。【STARTO公式・2024年4月10日発表】
SMILE-UP.はいつ廃業する？SMILE-UP.の廃業時期は、2026年11月2日時点で具体的に確定した日程が公表されていません。
2026年9月28日の公式発表でも、係争中の案件を含む補償手続きを最後まで進めること、心のケア相談窓口を継続することが明らかにされています。
したがって、補償金の支払い人数が増えたとしても、それだけで会社の役割が終わるわけではありません。
未解決の案件や法的手続き、被害者への対応が残っている限り、会社としての責任は続きます。
また、2018年に始まった社会貢献活動「Smile Up！Project」は、SMILE-UP.の法人が廃業した後もプロジェクトとして継続する方針が示されています。【SMILE-UP.公式発表】
STARTO ENTERTAINMENTの今後の展望STARTOにとって最大の課題は、タレントの活躍の場を広げることと、過去の問題から学んだ新しい組織運営を実現することの両立です。
同社は本格始動時に、次のような取り組みを掲げています。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- グローバル展開
- メタバース市場への参入
- 人権尊重とコンプライアンス体制の強化
- 若手タレントの育成環境の改善
特に注目されるのは、若手タレントの育成環境です。
STARTOは外部通報窓口、コンプライアンス委員会、外部有識者によるモニタリング、ジュニア向けの相談体制などを整備すると発表しています。
こうした制度が実際に機能し、タレントや従業員が安心して活動できる環境につながるかが、今後の評価を左右します。【STARTO公式・2024年4月10日発表】
【よくある質問】ジャニーズ事務所の現在に関するFAQ
Q1：ジャニーズ事務所は2026年現在も存在していますか？
A1：ジャニーズ事務所という名称の芸能プロダクションは、2023年10月17日にSMILE-UP.へ社名変更されました。旧法人は被害者補償を担う会社として存続していますが、芸能マネジメント事業はSTARTO ENTERTAINMENTなどに分離されています。
Q2：SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか？
A2：別法人です。SMILE-UP.は被害者補償、STARTOはタレントのマネジメントやエンターテインメント事業を担当します。STARTOは2024年4月の本格始動時に、SMILE-UP.との資本関係がないことを公式に発表しています。
Q3：2026年10月のジャニーズ性加害問題の補償状況は？
A3：2026年10月30日の公表では、補償申告者は1,049人、補償内容の通知を受けた人は588人、補償金の支払済みは582人です。なお、226人とは連絡が取れておらず、4人は在籍確認や聞き取りなどの手続き中です。
Q4：東山紀之氏は2026年もSMILE-UP.の社長ですか？
A4：いいえ。東山氏は任期満了により2026年9月30日付で退任しました。10月1日からは山田将之氏が代表取締役社長に就任しています。
Q5：藤島ジュリー景子氏は現在も会社に関係していますか？
A5：はい。2026年10月以降もSMILE-UP.の代表取締役として留任しています。STARTO ENTERTAINMENTの経営には参加していません。
Q6：旧ジャニーズのタレントは全員STARTOに移籍したのですか？
A6：いいえ。STARTOに移った人のほか、TOBEに合流した人、個人事務所を設立した人など、進路は分かれています。タレント本人の公式発表や所属先の最新情報を確認する必要があります。
2026年11月現在、ジャニーズ事務所は従来の形では存在していません。かつて一つの会社に集約されていた芸能事業と被害者補償は、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTという別々の法人に分かれています。
今回の再編を理解するうえで、特に重要なのは次の3点です。
1．SMILE-UP.の責任はまだ終わっていない
2026年10月30日時点で補償申告者は1,049人、補償金支払済みは582人です。東山紀之氏の退任後も補償業務は継続され、係争中の案件や心のケアへの対応も残っています。
2．STARTOは旧ジャニーズ事務所の単なる改名会社ではない
SMILE-UP.とは資本関係を持たず、独立した法人としてタレントのマネジメントや育成を担っています。専属契約とエージェント契約を組み合わせた新しい事業形態が特徴です。
3．今後の評価は組織の透明性と実効性で決まる
STARTOには、タレントの活躍だけでなく、人権保護やコンプライアンスを徹底する責任があります。一方、SMILE-UP.には、最後まで被害者に向き合い、補償を完了させる責任があります。
【プロの結論】
ジャニーズ事務所の問題は、社名変更や経営陣の交代だけで区切りをつけられるものではありません。
本当に問われているのは、被害者救済がどこまで実現するのか、そして新しい芸能事業の仕組みが過去の組織的な問題を繰り返さないものになっているかということです。
ニュースを読む際には、SMILE-UP.の補償人数だけでなく、未対応案件や法的手続きの進捗にも目を向ける必要があります。また、STARTOについては、所属タレントの活躍だけでなく、ガバナンスや人権保護の実績も評価基準にするべきです。
2026年は、旧ジャニーズ事務所の解体から新しい経営体制への移行が進んだ年です。しかし、被害者救済の完了と、エンターテインメント業界への信頼回復は、まだ別々に検証されるべき課題として残っています。
