山口組の組織の歴史は1915年に始まります。神戸を拠点として結成された組織は、歴代組長の交代を経て全国規模へと拡大しました。
歴代組長を知ることは、現在の六代目体制がどのように成立したのかを理解する手掛かりになります。
初代から六代目までの歴代組長初代：山口春吉（1915～1925年）
山口組の創設者です。1915年、神戸で港湾労働者などを集めて組織を結成しました。現在の山口組につながる歴史の出発点となった人物です。
二代目：山口登（1925～1942年）
初代・山口春吉の後を継いだ人物です。港湾関係や興行関係などに活動の幅を広げた時代として知られています。
三代目：田岡一雄（1946～1981年）
山口組の歴史において、組織の全国的な拡大を進めた人物です。田岡体制の時代には、傘下組織が各地に進出し、山口組の勢力が大きく拡大しました。
四代目：竹中正久（1984～1985年）
三代目の死後、後継者をめぐる動きを経て四代目に就任しました。しかし、組長人事に反発する勢力が離脱し、一和会を結成。山口組と一和会の対立は、後に山一抗争と呼ばれる大規模な抗争に発展しました。
五代目：渡辺芳則（1989～2005年）
山一抗争の収束後、五代目組長に就任しました。渡辺体制のもとで組織運営が続き、2005年まで山口組を率いました。
六代目：篠田建市（2005年～）
通称・司忍。2005年に六代目組長を襲名しました。2026年現在も、警察の公表資料では六代目山口組の代表者として掲載されています。
歴代組長の就任時期や組織の変遷については、警察白書や歴史資料、報道機関の年表でも確認できます。
歴代組長から読み取れる山口組の変化山口組の歴史には、後継者問題と組織内の勢力関係が大きく影響してきました。
特に四代目への交代時には、後継者選定をめぐる対立が深刻化しました。2015年の分裂も、組織運営や人事に対する不満が表面化した出来事です。
このように、山口組の歴史を振り返ると、組織の継承は単なる代表者の交代ではなく、組織内部の結束や勢力関係にも影響する問題だったことが分かります。
【暴力団対策法と警察庁の対策】指定暴力団としての位置づけ
六代目山口組と神戸山口組を理解するうえでは、暴力団対策法による法的な位置づけも重要です。
両団体は、単に報道上で暴力団と呼ばれているだけではありません。都道府県公安委員会による指定を受けた指定暴力団です。
指定暴力団とは何か指定暴力団とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる暴力団対策法に基づいて、都道府県公安委員会が指定する団体です。
同法では、暴力団の実質的な目的、構成員の犯罪経歴に関する要件、組織の階層的な構成などを指定要件として定めています。
指定を受けると、所属する暴力団員による一定の暴力的要求行為などについて、警察や公安委員会による規制・命令の対象になります。
特定抗争指定暴力団等とは特定抗争指定暴力団等は、通常の指定暴力団とは異なる追加的な規制を伴う指定です。
六代目山口組と神戸山口組は、対立抗争の激化を受けて2020年1月に指定されました。
その後、六代目山口組と池田組は2022年12月、六代目山口組と絆會は2024年6月に、それぞれ特定抗争指定暴力団等に指定されています。
警察庁の2026年4月公表資料でも、これらの団体間の対立に関する指定が継続していることが確認できます。
この指定により、定められた警戒区域では、対立する組員へのつきまといや多数での集合など、法律で禁止された行為に対して規制が適用されます。
暴力団排除条例が組織に与える影響暴力団対策法と並んで重要なのが、全国の自治体で整備されてきた暴力団排除条例です。
暴力団排除条例は、地域社会や企業活動から暴力団との関係を排除するための制度です。
具体的には、次のような取り組みがあります。
- 公共事業や行政契約からの暴力団関係者の排除
- 企業間取引における暴力団排除条項の整備
- 暴力団への資金提供や利益供与の防止
- 金融機関や不動産取引における反社会的勢力の排除
- 暴力団からの不当要求に対する相談・支援体制の整備
警察庁の2026年公表資料でも、公共部門と民間部門の双方で暴力団排除の取り組みが進められていることが説明されています。
暴力団の勢力縮小を考える際には、警察による直接的な取り締まりだけでなく、資金調達や事業活動を難しくする社会全体の仕組みも見逃せません。
【2026年の山口組の現状と今後】抗争終結の動きと組織の行方
2026年の山口組をめぐる状況で注目されるのは、構成員数の減少と、分裂後の対立関係が法的には継続していることです。
単純に「山口組が弱体化した」「抗争が終わった」と判断できる状況ではありません。
2025年4月の抗争終結をめぐる動き2025年4月7日、六代目山口組が神戸山口組との抗争を終結させる意向を示す誓約書を兵庫県警に提出したと報じられました。
報道によれば、山口組側が警察に誓約書を提出した一方、神戸山口組側は抗争終結の意思を示していませんでした。
そのため、兵庫県警は一方的な終結表明として受け止め、引き続き動向を注視する姿勢を示しました。
ここで重要なのは、抗争終結の意向を示すことと、特定抗争指定が解除されることは別の問題だという点です。
2026年1月5日時点の兵庫県警の公表資料でも、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定が掲載されていました。
2025年の抗争事件は1件警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年中に発生した対立抗争に起因するとみられる事件は1件でした。
また、同年に暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生は確認されていません。
ただし、対立抗争に起因する事件が減少したからといって、関係する団体間の対立が解消されたことを意味するわけではありません。
警察庁は、2025年末時点でも特定抗争指定の継続を記録し、市民生活への影響を踏まえた警戒と取り締まりを続ける方針を示しています。
2026年に注目すべき3つのポイント1．構成員数の減少が続くか
2025年末の六代目山口組の構成員は約3,100人で、前年末の約3,300人から減少しました。
神戸山口組も、構成員が前年末の約120人から約110人に減少しています。
今後も構成員数の推移は、組織の現状を判断する重要な指標になります。
2．分裂後の対立関係に変化があるか
2025年4月の抗争終結に向けた誓約書提出は注目すべき動きでした。
ただし、警察による特定抗争指定の継続や、神戸山口組、池田組、絆會との関係には引き続き注意が必要です。
3．従来型の組織犯罪対策から資金源対策へ
警察庁は、暴力団の勢力が減少する一方で、匿名・流動型犯罪グループとの関係や、資金獲得活動の多様化にも警戒を強めています。
2025年の組織犯罪情勢に関する報告書では、暴力団構成員や元構成員が匿名・流動型犯罪グループの中核に関わる事例や、両者の間で資金の流れが確認される事例についても言及されています。
今後の暴力団対策は、構成員数だけでなく、組織の実態や資金の流れを把握する方向に重点が置かれると考えられます。
【山口組最新組織図】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の山口組の組長は誰ですか？
A1：六代目山口組の代表者は篠田建市です。通称は司忍で、2026年5月末時点の警察公表資料でも代表者として掲載されています。
Q2：六代目山口組と神戸山口組は現在も別組織ですか？
A2：はい。神戸山口組は2015年8月の分裂によって結成された別個の指定暴力団です。六代目山口組の傘下組織ではありません。
Q3：山口組の最新組織図は公式に公開されていますか？
A3：警察は団体の代表者、主たる事務所、構成員数、勢力範囲などを公表していますが、全傘下団体と役職者を網羅した最新の公式組織図が一般公開されているわけではありません。
Q4：2025年末の六代目山口組の構成員数は何人ですか？
A4：警察庁の2025年末統計では約3,100人です。準構成員等は約3,200人で、両者を合わせた勢力は約6,300人とされています。
Q5：神戸山口組は2026年も指定暴力団ですか？
A5：はい。2026年5月末時点の静岡県警察の指定暴力団一覧にも神戸山口組が掲載されています。構成員数は約110人です。
Q6：山口組の分裂理由は何だったのですか？
A6：2015年の分裂では、六代目体制の組織運営、人事、上納金制度などへの不満が背景として報道されました。警察庁の資料では、六代目山口組から13人の直系組長が離脱して神戸山口組を結成した経緯が記録されています。
2026年の山口組を理解するためには、六代目山口組と神戸山口組を中心とする分裂後の関係を正確に把握することが大切です。
今回確認した公的資料から、特に押さえておきたいのは次の5点です。
- 六代目山口組の代表者は篠田建市（司忍）。
- 2025年末の六代目山口組の構成員数は約3,100人。
- 神戸山口組は2015年に分裂して成立した別個の指定暴力団。
- 絆會や池田組も分裂後の組織再編に関係する独立した団体。
- 全国の暴力団構成員等は2025年末に約17,600人となり、過去最少を更新した。
【プロの結論】
山口組の現状を判断する際、最も注意したいのは、組織の規模、役職人事、抗争の状況、法的な指定を混同しないことです。
構成員数が減少していることは統計から確認できます。一方、組織間の対立関係や資金獲得活動まで消滅したわけではありません。
また、インターネット上の組織図は、過去の人事や分裂前の情報が更新されずに残っている場合があります。最新情報を調べる際は、警察庁の「組織犯罪の情勢」、各都道府県警察の指定暴力団一覧、公安委員会の公表資料を優先することが確実です。
2026年の山口組をめぐる情勢は、単なる勢力争いの歴史ではなく、暴力団対策法や暴力団排除条例によって変化してきた日本の組織犯罪対策を考えるうえでも重要なテーマです。