菊池氏が8月の当選後、どのような市政を目指しているのかを知るうえで重要なのが、2026年9月1日に下妻市議会で示した「市長所信表明」です。
この所信表明では、今後4年間の市政運営に向けた6つの重点政策が提示されました。過去2期8年間の実績を引き継ぎながら、人口減少、子育て支援、地域経済、防災などの課題に取り組む方針です。
1．砂沼サンビーチ跡地の利活用市政の象徴的な課題として挙げられたのが、砂沼サンビーチ跡地の利活用です。
旧砂沼サンビーチは、かつて多くの人が訪れたレジャー施設でした。施設の閉鎖後、その跡地をどのように活用するかは、市民にとって関心の高いテーマとなっています。
菊池市長は所信表明で、以前と同じプールを再建する考えはないと説明しています。一方、施設に集まった人々の思い出や夏の記憶を大切にしながら、新しい活用方法を検討する考えを示しました。
具体的には、次のような進め方が示されています。
- 砂沼サンビーチ跡地の土地所有者である茨城県との連携
- 公開の市民検討委員会の設置
- 既存施設の解体に関する要望の整理
- 跡地の利活用について市民の意見を集約
- 今後1年以内を目標に市民の意見を取りまとめ、県に届ける
ここで注意したいのは、跡地の具体的な完成形がすでに決まったわけではないことです。市長が示したのは検討と合意形成の進め方であり、施設の種類や整備内容については今後の議論が必要です。
この事業の評価では、観光施設としての集客力だけでなく、維持管理費、県との権限・費用分担、市民の利用しやすさも確認する必要があります。
2．下妻市の小中学校給食費を完全無償化子育て世帯にとって特に注目されるのが、小中学校給食費の完全無償化です。
下妻市では、段階的に給食費の無償化を進めてきました。市の公式案内によると、2025年4月から市立中学校の給食費を無償化し、2026年4月からは市立小学校についても無償化を実施しています。
2026年度の制度では、対象となる市立小中学校の児童・生徒の保護者負担額は0円です。小学校分には国の給食費負担軽減交付金が活用され、制度期間は2027年3月までとされています。
つまり、2026年11月時点では、市立小中学校の給食費無償化が実施されています。ただし、2027年度以降の財源や継続条件まで無条件に確定しているという意味ではありません。
菊池市長は所信表明でも無償化の継続を重点施策として掲げています。今後は、保護者負担の軽減とともに、食材費の高騰に対応した給食の質や安定供給をどう維持するかが課題になります。
3．人口減少対策と若い世代の定住促進菊池市長は、下妻市の人口が現在の約4万1,000人から2050年には3万人台前半まで減少するという見通しを示しています。
人口減少を緩やかにするため、次の3つを一体的に強化する方針です。
- 働く場所：企業誘致や地元企業との連携による雇用創出
- 住む場所：住宅取得支援や移住・定住の促進
- 育てる環境：給食費無償化、就学支援、教育環境の充実
また、不登校への対応として、メタバースを含む多様な学びの場を検討する考えも示しました。
単に人口を増やすという目標だけでなく、若い世代が下妻市で働き、生活し、子育てを続けられる環境を整備することが政策の中心にあります。
4．防災・減災と公共インフラの整備防災面では、避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置を検討する方針です。
これは猛暑時の児童・生徒の学習環境を改善するだけでなく、災害発生時に避難所として利用する場合の環境整備にもつながります。
そのほか、基幹避難所の備蓄充実、自主防災組織の育成、上水道の耐震化、道路や橋梁の計画的な更新、地域公共交通の再編なども挙げられています。
5．地域経済・農業・観光の活性化地域経済については、しもつま中央工業団地に誘致企業と連携した「食」と「健康」をテーマとする誘客・交流施設を整備する構想が示されました。
道の駅しもつまや民間商業施設との相乗効果を生み、工業団地周辺だけでなく市内の中心部にも人の流れを広げる狙いがあります。
農業では、下妻市の特産品である梨の栽培を軸とした地域おこし協力隊モデルをほかの農産物にも広げ、農業の担い手確保や経営支援を進める方針です。
加えて、砂沼の桜の再生、小貝川ふれあい公園の再整備、住宅取得支援なども掲げています。地域の魅力を高めることで、交流人口と定住人口の双方を増やす構想です。
6．行政DXと財政の健全化菊池市長は、行政のデジタル化と行財政改革も重点政策に位置づけています。
下妻市が進めているノーコード技術を活用した業務アプリ開発や、生成AIの活用などをさらに推進し、行政サービスの迅速化と質の向上を目指します。
また、公共施設の再配置についても、廃止や統合を含めて検討する方針です。施設を維持するための将来的な費用を考慮し、持続可能な財政運営につなげる狙いがあります。
砂沼サンビーチ跡地の利活用や工業団地の新施設など、大型のまちづくり施策を進めるには財源の確保が欠かせません。菊池市長は企業版ふるさと納税や国の交付金、ふるさと納税の拡充などを活用する考えも示しています。
【下妻市長の歴代と任期】第22代と3期目はどう違う？
下妻市長について調べる際、「第22代」と「3期目」という2つの表現を目にすることがあります。これは異なる意味を持つ数字です。
第22代は市長の代数を表す公式な肩書きであり、3期目は菊池氏自身が市長を務める通算の任期を表しています。両者を混同しないことが大切です。
菊池博氏の市長就任歴下妻市の公式プロフィールと過去の選挙記録を確認すると、菊池氏の市長就任歴は次のように整理できます。
- 2018年：市長選挙で初当選
- 2022年：無投票で再選
- 2026年3月：須藤豊次氏に敗北
- 2026年8月：再選挙で当選し、3期目に就任
2022年の選挙は立候補者が1人だったため無投票でした。一方、2018年は菊池氏が8,803票を獲得して初当選しています。
下妻市長の任期は何年？市長の任期は、地方自治法第140条により4年間と定められています。
2026年8月2日の選挙で当選した菊池氏についても、原則として4年の任期が基準となります。そのため、次の通常の市長選挙は2030年ごろが目安です。正確な任期の起算日や選挙日程は、公職選挙法の規定と下妻市選挙管理委員会の正式発表によります。
歴代市長の記録を調べる場合には、代数だけでなく、就任時期、任期満了、途中の欠員、無投票当選の有無なども合わせて確認すると、下妻市の市政の変遷を正しく理解できます。
【プロの結論】菊池博市長の3期目は何が問われるのか
2026年の下妻市長選挙を振り返ると、今回の結果には2つの意味があります。
1つは、3月の選挙で敗れた菊池氏が、須藤氏の逝去後に行われた8月の再選挙で再び市民の信任を得たこと。もう1つは、1,738票差で勝利したとはいえ、井上氏も7,706票を獲得しており、市政への期待や評価が一つの方向に集約されているわけではないことです。
評価すべき3つのポイント第一に、市民との対話を実際の政策決定につなげられるか。
菊池市長は就任挨拶で、3月の選挙で受けた審判を真摯に受け止める姿勢を示しました。そのうえで、3期目に大切にすることとして、次の言葉を掲げています。
「市民の皆さまと語らうこと」
出典：下妻市長就任挨拶（2026年8月）
砂沼サンビーチ跡地の検討委員会などは、この方針が実際に機能するかを判断する具体的な機会になります。行政が決めた案を説明するだけでなく、市民の意見が最終的な計画にどう反映されるかが重要です。
第二に、政策の実行と財源の裏付けを両立できるか。
給食費無償化や子育て支援は、家庭にとって分かりやすいメリットがあります。一方、継続には安定した財源が必要です。企業誘致やふるさと納税による自主財源の確保が、どの程度成果を上げるかが問われます。
第三に、人口減少への対策を具体的な成果につなげられるか。
人口減少対策は、単年度の事業だけでは結果が見えにくい政策です。雇用、住宅、教育、交通、医療・福祉を一体的に改善し、実際に若い世代の転出抑制や定住につながったかを中長期的に検証する必要があります。
菊池氏の3期目は、過去2期の実績を継承するだけでなく、3月の選挙で示された市民の判断を踏まえて、市政の進め方を見直す4年間でもあります。
選挙での勝利そのものよりも、所信表明に掲げた施策が予算、事業、成果としてどこまで具体化するか。それが今後の市長評価を左右する判断基準になります。
【下妻市長の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在の下妻市長は誰ですか？
A1：2026年11月現在の下妻市長は菊池博氏です。2026年8月2日の市長選挙で9,444票を獲得して当選し、第22代市長に就任しました。
Q2：菊池博市長は何期目ですか？
A2：市長として通算3期目です。2018年に初当選し、2022年に再選。2026年3月の選挙では須藤豊次氏に敗れましたが、8月の再選挙で当選しました。
Q3：2026年8月の下妻市長選挙の結果は？
A3：菊池博氏が9,444票、井上まこと氏が7,706票を獲得し、菊池氏が1,738票差で当選しました。投票率は52.79％でした。
Q4：須藤豊次前市長はなぜ再選挙の前に退任したのですか？
A4：須藤氏は2026年6月15日未明に67歳で逝去しました。これによって市長が欠員となり、8月2日に再選挙が行われました。
Q5：砂沼サンビーチ跡地は再びプールになるのですか？
A5：菊池市長は、以前と同じプールを再建する考えはないと所信表明で説明しています。茨城県と連携し、市民検討委員会を通じて新しい利活用方法を検討する方針です。
Q6：下妻市の小中学校給食費は無料ですか？
A6：2026年度は市立小中学校の給食費が無償化され、保護者負担額は0円です。中学校は2025年4月、小学校は2026年4月から無償化されています。小学校分については2027年3月までの制度期間が案内されています。
2026年11月現在、下妻市長を務めているのは菊池博氏です。
2026年3月の選挙で須藤豊次氏に敗れた後、須藤氏の6月15日の逝去によって再選挙が実施され、8月2日に菊池氏が9,444票を獲得して当選しました。投票率は52.79％で、井上まこと氏との得票差は1,738票でした。
菊池市長の3期目で特に注目されるのは、砂沼サンビーチ跡地の利活用、小中学校給食費の無償化、人口減少対策、企業誘致、防災・減災、行政DXです。
これらの政策を評価する際には、発表された目標だけでなく、実際の予算措置、事業の進捗、市民参加の仕組み、将来の維持管理費まで確認することが大切です。
2026年の選挙で改めて市政を託された菊池博市長が、市民との対話をどのように具体的な成果へ変えていくのか。 2030年を見据えた下妻市のまちづくりは、これからの政策実行にかかっています。
