年賀状受付はいつから？2027年用の引受開始日・元日配達の締切と料金を徹底解説

2027年（令和9年）用の年賀状受付は、いつから始まるのでしょうか。日本郵便の最新発表によると、年賀状の引受開始日は2026年12月20日（日）です。これまでの12月15日から5日後ろ倒しとなり、元日に届けるための投函目安も12月27日（日）までに変更されました。

加えて、2027年用の年賀はがきは2026年11月2日（月）午前9時から販売され、販売期間は2027年1月15日（金）までとなります。受付開始前に投函すると通常郵便として年内に配達される可能性があるため、購入日・投函開始日・元日配達の目安をそれぞれ区別しておくことが大切です。

【2027年用】年賀状の受付はいつから？12月20日が正式な引受開始日

2027年用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引き受けが始まります。

これは日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」に記載された正式な日程です。

これまで年賀状の引受開始日は12月15日が基本でしたが、2027年用からは12月20日に変更されました。

今回の変更は単なる日程調整ではありません。日本郵便は、年賀状を以前より遅い時期に差し出す傾向や、年賀状を受け取ってから返信したいというニーズに対応するため、受付開始日と販売終了日を見直しています。

年賀状の受付開始日と投函できる時期の違い

ここで注意したいのが、「年賀状を投函できる日」と「年賀郵便物として引き受けてもらえる日」は必ずしも同じではないことです。

年賀はがきを購入して宛名やメッセージを書き、12月20日より前にポストへ入れること自体はできます。

しかし、2026年12月19日（土）以前に差し出した年賀状は、年賀郵便物としての取り扱いにはならず、通常郵便の標準送達日数に従って配達されます。

一方、12月20日以降に差し出した年賀状は、年賀郵便物として引き受けられます。

つまり、年賀状を元日に届けたい場合は、12月20日以降に投函することが基本ルールです。

年賀はがきの発売日は11月2日

年賀状の受付開始日と、年賀はがきの発売日も混同しやすいポイントです。

2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されます。

購入してから投函までには、宛名書きや印刷、メッセージの記入などの準備期間があります。11月中に購入しておけば、12月の忙しい時期に慌てずに済みます。

【発売日・販売期間・料金】2027年用年賀はがきの基本情報

2027年用の年賀はがきは、販売開始日だけでなく、販売終了日も変更されています。

日本郵便の発表によると、郵便局での販売期間は2026年11月2日（月）から2027年1月15日（金）までです。

従来は1月10日頃までの販売が基本でしたが、今回は1月15日まで延長されました。

2027年用年賀はがきの日程一覧

※ネットショップと郵便局では販売期間が異なります。ネットショップでの注文受付は1月13日までです。

2027年用年賀はがきの郵便料金

2027年用の年賀はがきは、基本的な料金が次のように設定されています。

寄付金付絵入り年賀はがきには、1枚につき5円の寄付金が含まれています。社会福祉の増進や災害支援、環境保全などに活用される仕組みです。

また、広告付年賀はがきは広告が掲載される代わりに、通常の無地タイプより5円安い価格になっています。

2027年用の年賀はがきの基本的な郵便料金は、無地・インクジェット紙ともに85円です。

販売期間が1月15日まで延びた理由

販売終了日の延長には、年賀状を遅い時期に出す人や、届いた年賀状に返信する人への配慮があります。

年末の忙しい時期に準備が間に合わなかった場合でも、年明けに年賀はがきを購入できる期間が長くなりました。

ただし、販売終了日まで購入できることと、元日に届けられることは別問題です。1月に購入した年賀はがきが元日に届くわけではありません。

【要注意】年賀状を受付開始前に投函した場合はどうなる？

2027年用で特に注意したいのが、受付開始日の変更です。

例年どおり12月15日頃に投函するつもりで準備していると、思わぬタイミングで通常郵便として処理される可能性があります。

12月19日以前に投函すると通常郵便扱い

日本郵便の公式発表では、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状について、通常郵便の標準送達日数で年内に配達すると案内しています。

つまり、12月15日や12月18日に投函した場合、年賀状として元日まで保管されるわけではありません。

受取人には年内に届いてしまう可能性があります。

これは年賀状を早く届けるために準備していた人ほど注意したいポイントです。

受付開始前に投函してしまった場合の注意点

一度通常郵便として差し出された年賀状について、年賀郵便物として元日まで保管されることを期待するのは適切ではありません。

特に、12月19日以前の投函では、次の点を意識してください。

- 年賀郵便物としての受付開始日は12月20日。
- 12月19日以前の差し出しは通常郵便扱い。
- 通常郵便は標準送達日数に従って配達される。
- 「年賀」と印刷されたはがきでも、早く出せば必ず元日に届くわけではない。

年賀状を元日に届けるつもりなら、完成したはがきを手元に保管し、12月20日以降に投函するのが基本です。

年内に届くのを防ぐにはどうすればいい？

年賀状が年内に届くのを防ぎたい場合、最も確実な基本対策は12月20日より前に投函しないことです。

12月20日以降に年賀郵便物として差し出せば、元日以降の配達を前提とした取り扱いになります。

なお、日本郵便は、懸賞応募などの目的で年賀状を通常郵便として扱ってほしい場合には、はがきの料額印面下部にある「年賀」の文字を二重線などで消して差し出すよう案内しています。

ただし、この方法は年賀郵便物としての取り扱いを希望しない場合のものです。年内配達を防ぐための方法ではありません。通常郵便として処理されるため、早く出せば年内に届く可能性があります。

【元日に届く締切は12月27日】2027年の年賀状配達日を解説

2027年用の年賀状では、元日に届けるための差出日の目安も変更されています。

日本郵便が案内している日付は、2026年12月27日（日）までです。

従来は12月25日までの投函が目安でしたが、2027年用からは2日間延長されました。

12月27日までの投函が元日配達の目安

日本郵便は、2026年12月27日（日）までに差し出された年賀状について、2027年1月1日（元日）に届けられるよう取り組むと発表しています。

ここで押さえたいのは、12月27日が販売期限でも受付終了日でもないということです。

12月27日は、あくまでも元日配達を目指すための差出日の目安です。

元日到着を希望するなら、次のような準備が現実的です。

- 11月中：年賀はがきの購入、送付先の整理。
- 12月上旬：宛名印刷、メッセージ記入。
- 12月20日～27日：年賀郵便物として投函。
- 2027年1月1日：元日配達。

12月27日を過ぎてから投函した場合、元日配達の目安から外れるため、元日に届くことを前提にしないほうがよいでしょう。

2027年の年賀状はいつ配達される？

日本郵便の発表では、2027年の三が日における年賀状の配達日は、次の2日間です。

- 2027年1月1日（金）：元日
- 2027年1月3日（日）

1月3日は日曜日ですが、年賀郵便物と普通扱いの郵便物などの配達が実施されます。

年賀状が元日に届かなかった場合でも、1月3日に配達される可能性があります。

ただし、すべての年賀状が必ず1月3日に届くという意味ではありません。差出地域や郵便物の状況によって到着日は異なります。

【過去との比較】年賀状の受付は12月15日から12月20日に変更

2027年用で大きく変わったのは、年賀状の引受開始日、元日配達に向けた投函目安、販売終了日の3つです。

従来の日程と比較すると、今回の変更が分かりやすくなります。

2026年用と2027年用の年賀状スケジュール比較

※2026年用の販売終了日は日本郵便の発表資料に基づく日程です。

引受開始日は5日後ろ倒しとなり、元日配達の差出目安は2日延長されました。また、販売終了日も従来より遅くなっています。

なぜ12月15日から12月20日に変更された？

日本郵便が発表した変更理由は、年賀状の差出時期が遅くなる傾向への対応です。

年賀状を早い段階で準備して12月中旬に投函する人だけでなく、年末近くになってから差し出す人や、受け取った年賀状への返信を希望する人もいます。

今回の変更は、そうした実際の利用状況に合わせたスケジュールの見直しです。

日本郵便は、引受開始日を遅らせても年賀状のお届けが遅れることはないと説明しています。

年賀状の発行枚数にも変化

2027年用年賀はがきの当初発行枚数は、約5億5,593万枚です。

2026年用の当初発行枚数約7億5,000万枚と比較すると、約74.3％の規模となっています。

年賀状を取り巻く環境が変化するなか、日本郵便は販売期間の延長や、年賀状印刷サービス、手軽に利用できる年賀はがきなどの施策も展開しています。

受付日程の変更は、単に投函時期を遅らせるだけでなく、年賀状を利用する人の行動に合わせてサービス全体を調整する動きとして捉えられます。

【失敗しない年賀状準備】2027年用はいつ購入・投函するのがおすすめ？

年賀状を元日に届けたい人と、年明けに返信したい人では、準備するタイミングが異なります。

今回の日程変更を踏まえると、目的に合わせた使い分けが重要です。

元日に届けたい人

元日配達を希望する場合は、11月中に年賀はがきを購入しておくと余裕を持って準備できます。

12月20日以降、できれば12月27日までに投函することを目標にしましょう。

宛名や郵便番号の書き間違いにも注意が必要です。日本郵便も、正確な配達のため、受取人と差出人の郵便番号・住所・氏名を正確にはっきり記入するよう呼びかけています。

年末までに準備が間に合わない人

年賀はがきの販売期間は2027年1月15日まで延長されています。

年末に準備できなかった人や、受け取った年賀状に返信したい人にとっては、購入できる期間が長くなった点がメリットです。

ただし、1月15日まで販売されるからといって、元日配達に間に合うわけではありません。

元日に届けることを重視する人は、販売終了日ではなく12月27日の差出目安を優先してください。

年賀状を効率よく準備したい人

日本郵便では、2026年11月2日から年賀特設サイト「郵便年賀.jp」や「はがきデザインキット」などのサービスを展開します。

デザインテンプレートや文例を利用できるため、自宅で印刷したい人や、手軽に年賀状を作りたい人にも便利です。

また、郵便局の印刷サービスでは、デザイン選択や差出人情報の印刷などを申し込めます。

手書きにこだわる必要はありません。送る相手や準備に使える時間に応じて、印刷サービスと手書きを組み合わせるのも一つの方法です。

【年賀状受付いつから】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状受付はいつから始まりますか？

A1：2026年12月20日（日）からです。従来の12月15日から5日後ろ倒しとなりました。日本郵便の2026年8月31日付の発表で公表されています。

Q2：2027年用の年賀状はいつから投函できますか？

A2：年賀郵便物としての引受開始日は2026年12月20日（日）です。それ以前に投函すること自体はできますが、12月19日以前の差し出しは通常郵便として扱われ、年内に配達されます。

Q3：年賀状を元日に届けるにはいつまでに投函すればいいですか？

A3：2026年12月27日（日）までが日本郵便の案内する差出目安です。元日配達を希望する場合は、この日までに差し出しましょう。

Q4：年賀はがきはいつから販売されますか？

A4：2026年11月2日（月）午前9時から全国の郵便局などで販売されます。郵便局での販売終了日は2027年1月15日（金）です。

Q5：2027年用の年賀はがきはいくらですか？

A5：無地・インクジェット紙は1枚85円、寄付金付絵入り年賀はがきは1枚90円です。広告付年賀はがきは1枚80円です。

Q6：12月15日に年賀状を投函するとどうなりますか？

A6：2027年用の場合、12月15日は引受開始日前です。通常郵便として扱われ、標準送達日数に従って年内に配達されます。12月20日以降に投函してください。

Q7：2027年の年賀状は1月2日にも配達されますか？

A7：日本郵便が発表している三が日の年賀状配達日は1月1日（金）と1月3日（日）です。1月3日は日曜日ですが配達が実施されます。

2027年用の年賀状は、従来のスケジュールから大きく変更されています。

特に押さえておきたいのは、2026年12月20日（日）の引受開始日と、12月27日（日）の元日配達に向けた差出目安です。

年賀はがきの販売は2026年11月2日（月）から始まり、2027年1月15日（金）まで続きます。無地・インクジェット紙の料金は1枚85円です。

今回の変更で、年賀状を出す時期には以前より余裕が生まれました。一方、12月19日以前に投函すると通常郵便として扱われ、年内に届く可能性がある点には注意が必要です。

元日に届けたい人は、11月中に年賀はがきを購入し、12月20日から27日までに投函する流れを意識しておきましょう。

2027年の年賀状準備で最も大切なのは、販売開始日と受付開始日、元日配達の目安を混同しないことです。 この3つの日付を押さえておけば、年末の慌ただしい時期でも落ち着いて新年のあいさつを準備できます。

主な情報根拠： 日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」（2026年8月31日）、同社の年賀はがき券種一覧、テレビ朝日の2027年用年賀はがきに関する報道。

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