万引きGメンとは、スーパーや書店、商業施設などで万引きの防止や発見に取り組む私服保安員の通称です。一般の買い物客に紛れて店内を警戒し、商品の不正な持ち去りを防ぐ役割を担っています。ただし、警察官とは異なり、特別な捜査権限を持つわけではありません。現行犯逮捕の法律上の条件や店舗との連携など、活動には明確な境界があります。
2026年11月現在、警察庁が公表した2025年の確定統計では、万引きの認知件数は10万5,135件に達しました。書店・文具店・レコード店で被害が起きやすいとされる背景には、セルフサービス方式や商品の特性、店舗の人員配置などが関係しています。防犯カメラや店員の声かけによる抑止効果が期待される一方、対策を強めすぎると一般客が買い物をしにくくなるという問題もあります。
【万引きGメンとは？万引きの定義と犯罪性、2026年の最新状況】
万引きGメンは、警察官ではありません。一般的には、警備会社などに所属し、店舗から依頼を受けて店内の防犯活動を行う私服保安員を指します。
「Gメン」という呼び方から、捜査機関の職員や特別な公的権限を持つ人物を想像する人もいますが、実際の立場は民間の警備関係者です。
活動場所はスーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、ディスカウントストア、書店など多岐にわたります。
制服を着用しないことが多いのは、一般の買い物客と同じ環境で店内の状況を把握し、防犯活動を行うためです。
万引きの定義と窃盗罪の関係万引きとは、買い物客を装って店舗に入り、商品を代金を支払わずに持ち去る行為を指します。
法律上、万引きという独立した犯罪名が存在するわけではなく、基本的には刑法235条の窃盗罪に該当します。
刑法235条では、他人の財物を窃取した者について、10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。
重要なのは、商品の価格が安ければ犯罪にならないというわけではないことです。
- 数百円の商品でも窃盗罪の対象になる
- 商品を返却しても、成立した犯罪が自動的に消えるわけではない
- 店舗に損害を与える行為であり、民事上の問題にも発展し得る
- 商品を持ち去る意思や実際の行為など、個別の事情に基づいて犯罪の成立が判断される
万引きを軽い出来心として扱うことはできません。
2025年の万引き認知件数は10万5,135件2026年に公表された警察庁の「令和7年の犯罪情勢」では、万引き被害の増加が確認されています。
2025年・全国の万引き認知件数105,135件
2024年
98,292件
2023年
93,168件
2025年の検挙件数
72,339件
2025年の検挙率
68.8％
出典：警察庁「令和7年の犯罪情勢」（2026年2月公表）
認知件数は2022年の8万3,598件から増加傾向にあり、2025年には10万件を超えました。
発生場所を見ると、商業施設が5万6,652件で半数以上を占めています。コンビニエンスストアは2万2,929件、ドラッグストアは1万6,123件でした。
被害品についても、食料品類が含まれる事件は5万3,186件に上っています。
これらの数字は、万引きが特定の専門店だけでなく、日常的に利用する小売店舗全体に関わる問題であることを示しています。
【万引きGメンの役割と仕事内容は？警察官との違いも解説】
主な仕事内容は店舗の防犯と被害防止万引きGメンの仕事は、万引きを発見して犯人を捕まえることだけではありません。
店舗内の状況を把握し、被害を未然に防ぐことも重要な業務です。
主な仕事内容は次のとおりです。
- 店内の巡回と防犯状況の確認
- 店舗内における不正行為の発見
- 万引き被害に関する状況の確認
- 店舗責任者や従業員との情報共有
- 事件発生時の対応と警察への連絡
- 店舗の防犯対策に関する助言や報告
実際の警備会社の採用情報でも、私服保安警備スタッフの業務として、盗難防止、被害品への対応、店舗への防犯対策の提案などが挙げられています。
万引きGメンはどのような仕組みで活動するのか一般的な活動は、店舗との契約や依頼に基づいて行われます。
店舗側は自社の従業員だけでは十分に防犯対応できない場合、外部の警備会社に私服保安員の配置を依頼します。
私服保安員は店舗の方針や警備計画に沿って活動し、問題が発生した場合には店舗責任者と連携します。
重要なのは、Gメンの活動が個人の判断だけで完結するものではないことです。
店舗の管理体制、警備会社の教育、警察との連携が組み合わさって初めて、継続的な防犯体制が成り立ちます。
万引きGメンに逮捕権限はある？ここは誤解されやすい部分です。
万引きGメンには、警察官のような特別な逮捕権限や捜査権限はありません。
警備業法15条は、警備業者や警備員が同法によって特別な権限を与えられているわけではないことを定めています。
一方、刑事訴訟法213条では、現行犯人について、警察官以外の一般人にも逮捕が認められています。
つまり、万引きGメンも、法律上の現行犯逮捕の条件を満たす場合には、私人として逮捕することができます。
ただし、逮捕した場合は刑事訴訟法214条に基づき、直ちに警察官などへ引き渡さなければなりません。
自ら捜査や取り調べを行うことはできず、必要以上に相手の身体や自由を拘束することも認められません。
このように、万引きGメンは警察官の代わりではなく、店舗と警察をつなぐ民間の防犯担当者として機能しています。
【書店・文具店・レコード店で万引き被害が起きる理由】
セルフサービス方式と商品の特性が関係する書店、文具店、レコード店は、万引き対策の歴史を考えるうえで重要な業態です。
これらの店舗では、古くからセルフサービス方式が採用されてきました。
客が自分で商品を手に取り、内容を確認し、購入する商品を選ぶ仕組みは、買い物の自由度を高めます。
しかし、その反面、商品を手に取る行為そのものが日常的であるため、店舗側が商品の動きを把握しにくいという側面もあります。
特に書店や文具店、レコード店では、子どもや若者の興味を引く商品が多く、商品を自由に閲覧できる売り場構成が一般的です。
馬渕哲・南條恵の分析では、こうした店舗で万引き被害が問題になりやすい背景として、次の2点が指摘されています。
1. 書店・文具店・レコード店では、セルフサービス方式が古くから定着している。
2. 取り扱う商品が子どもたちの興味を引きやすい。
これは、店舗の販売方式と商品構成の両方から万引き問題を考える視点です。
万引きが起きる理由は経済的事情だけではない万引きの動機は一つではありません。
香川県内の万引き被疑者180人を対象とした2012年の研究では、万引きの心理的動機として、次の4つの要因が抽出されています。
| 動機の分類 | 内容 |
|---|---|
| ストレス性 | 精神的な負担やストレスに関連する動機 |
| 経済性 | 金銭的な事情や経済的な負担 |
| 自己中心性 | 自分の欲求を優先する心理 |
| 誘発性 | 周囲の影響や状況によって生じる動機 |
この研究では、青少年・成人・高齢者によって動機の特徴が異なることも示されました。
ただし、これは特定地域の被疑者を対象とした研究であり、すべての万引き事案にそのまま当てはまるものではありません。
生活困窮だけを原因と考えるのも、単なる遊びや好奇心だけで説明するのも不十分です。
万引き対策をめぐる関係者の役割万引き問題は、Gメンだけで解決できるものではありません。
店舗、警備会社、警察、買い物客がそれぞれ異なる役割を持っています。
| 関係者・要素 | 主な役割 | 防犯上のポイント |
|---|---|---|
| 万引きGメン | 店内の防犯活動 | 被害防止と状況確認 |
| 店舗従業員 | 接客・売り場管理 | 日常的な声かけと情報共有 |
| 警察 | 捜査・法的手続き | 犯罪の捜査と適正な処理 |
| 防犯カメラ | 映像記録 | 抑止と事後確認 |
| 書店・文具店・レコード店 | 商品販売と売り場管理 | セルフサービス方式と防犯の両立 |
| 馬渕哲・南條恵 | 万引きの背景分析 | 販売方式と商品特性に着目 |
この関係から分かるのは、万引き防止には監視だけでなく、店舗運営全体の改善が必要だということです。
【防犯カメラ・声かけ・セルフレジは万引き対策に有効？】
防犯カメラは抑止と証拠確認の両面で機能する防犯カメラは、店舗の万引き対策を支える代表的な設備です。
その役割は大きく分けて2つあります。
- 犯罪の抑止： 防犯カメラの存在を認識させ、万引きを思いとどまらせる。
- 事後確認： 被害が発生した場合に、映像を確認して状況を把握する。
防犯ゲートや防犯ミラーなども組み合わせれば、店舗全体の防犯環境を整えやすくなります。
ただし、防犯カメラが設置されているだけで万引きが完全になくなるわけではありません。
機器の配置、従業員の教育、日常的な売り場管理などを組み合わせることが必要です。
万引き防止の声かけには実証された効果がある防犯対策の中でも注目されるのが、店員による挨拶や声かけです。
警視庁が公開している平成27年度の万引き被疑者等に関する実態調査分析報告書では、少年・成人・高齢者の各世代で、万引きを諦める要因として「店員の声掛け」が60％を超えています。
この結果は、威圧的な監視をしなくても、店員が来店客に自然に接することが防犯につながることを示しています。
警視庁は、この考え方を広げるため、万引き防止のキャッチフレーズとして「万引きを止めるひと言『こんにちは』」を採用しています。
加えて、食品スーパーで大学生ボランティアによる買い物コンシェルジュ活動を実施したところ、商品の欠品率の減少や店舗全体の売上向上といった成果も確認されました。
ここで重要なのは、声かけが単なる監視ではなく、接客サービスとしても機能する点です。
セルフレジの普及で防犯の考え方も変わるセルフレジは、会計の効率化や人手不足への対応に役立つ仕組みです。
一方、従来の有人レジと比べると、従業員と客が直接やり取りする機会が少なくなる場合があります。
そのため、店舗には機器の導入だけでなく、利用者が迷わず会計できる案内や、困ったときに従業員へ相談できる環境が大切です。
また、操作ミスと故意の不正行為を混同しないことも大切です。
セルフサービス方式そのものを問題視するのではなく、利便性を維持しながら適切な確認体制を整えることが防犯上の課題になっています。
【万引き対策のジレンマとは？防犯強化と客足への影響】
露骨な防犯対策は一般客にも心理的負担を与える万引き対策には、店舗経営上の難しい問題があります。
防犯対策を強化すれば、万引きの抑止効果が期待できます。しかし、その方法によっては、犯罪とは無関係な一般客まで不快に感じる可能性があります。
例えば、次のような対策です。
- 店内の目立つ場所に「万引きお断り」と掲示する
- 防犯カメラの存在を強くアピールする
- 来店客に対して過度に警戒した態度を取る
- 接客を装いながら、客の行動を執拗に追い続ける
これらは防犯を目的とした取り組みですが、買い物客から見ると、常に疑われているような印象につながる場合があります。
特に地域密着型の書店や文具店では、安心して商品を選べる雰囲気が店舗の魅力になります。
防犯を優先しすぎることで、店舗本来の魅力を損なう可能性があるのです。
競合店の存在が万引き対策の難しさを大きくするこの問題は、近隣に競合店がある場合にさらに深刻になります。
例えば、ある書店が万引き対策を強化し、店内での声かけや監視を厳しくしたとします。
万引きの抑止にはつながっても、一般客が落ち着いて本を選べなくなれば、買い物のしやすい競合店に客が流れる可能性があります。
店舗側から見れば、万引きによる商品ロスを減らすことは重要です。
しかし、一般客の来店頻度が落ち、売上まで減少すれば、経営上の別の損失が生まれます。
つまり、万引き対策には次のような相反する課題があります。
万引き対策と店舗経営の関係
防犯を強化する
万引きの抑止、商品ロスの削減、店舗の安全性向上
過度な監視を避ける
買い物の自由、居心地のよさ、顧客満足度の維持
目指すべき状態
犯罪を防ぎながら、一般客が安心して買い物できる店舗
万引き対策の成功は、検挙件数や被害額だけでは判断できません。
客足、売上、従業員の負担、買い物客の満足度まで含めて評価する必要があります。
万引きさせない店舗づくりが重要警視庁が2026年6月に更新した万引き防止対策では、防犯カメラや防犯ゲートだけでなく、従業員の教育、店内レイアウトの最適化、店舗責任者への研修などを重視しています。
また、万引き防止対策のモデル店舗を認定する取り組みも進められています。
評価の対象となるのは、次の3つです。
1. 従業員の教育や指導などのソフト対策
2. 防犯環境の整備などのハード対策
3. 地域との連携や被害通報などの協力体制
これは、防犯設備を増やすだけではなく、店舗の運営方法そのものを見直す考え方です。
【プロの結論】万引きGメンの存在意義は犯罪抑止と店舗の信頼を守ること
万引きGメンの活動を理解するうえで、最も重要なのは、仕事の目的を「犯人を捕まえること」だけに限定しないことです。
本来の役割は、店舗の商品や財産を守り、従業員と買い物客が安心して過ごせる環境を維持することにあります。
そのためには、次の3つの視点が欠かせません。
第一に、犯罪を未然に防ぐこと。
事件が発生してから対応するより、日頃の声かけや売り場管理によって万引きを思いとどまらせる方が、店舗にも買い物客にも負担が少なくなります。
第二に、法的な権限と責任を理解すること。
万引きGメンは警察官ではありません。私人として認められる現行犯逮捕と、警察による捜査は明確に区別する必要があります。誤認や過剰な対応は、店舗側にとっても大きなリスクです。
第三に、防犯と接客を両立させること。
厳しい監視だけでなく、自然な挨拶、適切な店内レイアウト、従業員の教育などを組み合わせることが重要です。
2026年の万引き対策は、単に監視設備を増やす段階から、店舗全体の防犯環境を設計する段階へと進んでいます。
【万引きGメン】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：万引きGメンは警察官なのですか？
A1：いいえ。万引きGメンは、一般的に私服保安員を指す通称です。警備会社などに所属する民間の警備関係者であり、警察官のような捜査権限は持っていません。
Q2：万引きGメンは一般人を逮捕できますか？
A2：刑事訴訟法213条に基づき、現行犯逮捕の条件を満たす場合には、私人として逮捕することができます。ただし、逮捕後は速やかに警察官などへ引き渡す必要があります。
Q3：万引きGメンはどのような店舗で活動していますか？
A3：スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、ディスカウントストア、書店などです。店舗の規模や契約内容によって活動場所や勤務形態は異なります。
Q4：防犯カメラだけで万引きを防げますか？
A4：防犯カメラには抑止効果や事後確認の役割がありますが、それだけで万引きを完全に防ぐことはできません。店員の声かけ、売り場の管理、従業員教育などを組み合わせることが効果的です。
Q5：書店や文具店で万引き対策が重視される理由は何ですか？
A5：セルフサービス方式が古くから定着していることや、子どもたちの興味を引きやすい商品を扱っていることなどが背景にあります。馬渕哲・南條恵の分析でも、こうした販売方式と商品特性が指摘されています。
Q6：万引き対策を強化すると客足が減ることはありますか？
A6：あります。過度な監視や威圧的な声かけは、一般客に不快感を与える可能性があります。犯罪抑止と買い物のしやすさを両立させることが店舗経営上の重要な課題です。
万引きGメンは、店舗の安全と商品を守るために活動する私服保安員です。その仕事は、万引きの発見や対応だけでなく、犯罪の未然防止や店舗との連携にも及びます。
2025年の全国の万引き認知件数は10万5,135件となり、2026年も万引き対策の重要性は変わっていません。
書店・文具店・レコード店で問題になってきたセルフサービス方式と商品特性、防犯カメラや防犯ゲートの活用、店員による声かけなど、対策にはさまざまな方法があります。
一方で、万引きを防ぐことだけを優先すれば、一般客の買い物の自由や店舗の居心地を損なう可能性もあります。
これからの店舗防犯に求められるのは、監視を強化するだけではなく、自然な接客と適切な防犯設備、従業員教育、地域との連携を組み合わせることです。
万引きを防ぎながら、誰もが安心して買い物を楽しめる場所を守ること。 それこそが、万引きGメンと店舗防犯が目指すべき本来の役割です。