女性の国会議員は2026年に何人？衆参の人数・比率と政党別の現状を徹底解説

2026年11月現在、日本の女性国会議員は何人いるのでしょうか。2026年2月の衆議院議員総選挙では、女性の当選者は68人、定数465人に対する割合は14.6％でした。一方、参議院では2025年7月の通常選挙で女性当選者が過去最多となり、2026年2月時点の女性議員数は74人、割合は30.0％に達しています。

両院を合わせると、女性国会議員は約142人です。ただし、衆議院と参議院では選挙制度や任期、候補者の擁立状況が異なります。2026年版の男女共同参画白書や各院の公式資料を基に、女性議員の人数、政党・会派別の構成、選挙結果の違い、過去からの推移、政治参画を阻む課題まで詳しく整理します。

【2026年最新】女性の国会議員は何人？衆議院68人・参議院74人の実態

2026年の日本の女性国会議員を把握するには、衆議院と参議院を分けて確認する必要があります。

内閣府男女共同参画局が公表した「男女共同参画白書 令和8年版」では、2026年2月18日時点の国会議員数について、衆議院の女性議員は68人、参議院は74人とされています。両院を合わせると142人です。

衆議院の女性議員は68人、割合は14.6％

衆議院の定数は465人です。2026年2月の第51回衆議院議員総選挙では、女性68人が当選し、当選者に占める割合は14.6％となりました。

その後、衆議院が公表した2026年9月28日現在の会派別所属議員数でも、女性議員は68人と確認できます。同資料では欠員1人を含む465人を全体の定数として集計しています。

つまり、衆議院では議員のおよそ7人に1人が女性という構成です。候補者に占める女性の割合が約4人に1人だったことを考えると、候補者数と実際の議席獲得には大きな隔たりがあります。

参議院の女性議員は74人、割合は30.0％

参議院の定数は248人です。内閣府の2026年2月18日現在の資料では、女性74人、男性173人、欠員1人となっており、実際の議員247人に占める女性の割合は30.0％です。

衆議院の14.6％と比較すると、参議院の女性比率は約2倍です。参議院では2025年7月の選挙で女性当選者が過去最多となり、その後の議員構成でも女性の割合が高い水準を維持しています。

両院を合わせると女性議員は約142人

衆議院68人と参議院74人を合計すると142人です。2026年2月18日時点の内閣府資料を基準にすると、欠員を除く両院の議員712人に対して約19.9％に相当します。

ただし、これは衆参の合算値です。衆議院の2026年9月28日現在、参議院の公表済み資料など、基準日をそろえずに人数を単純合算した場合は、厳密な同日比較にならない点に注意が必要です。

【選挙結果を比較】2026年衆院選と2025年参院選で女性の当選者はどう変わった？

女性の政治参画を考えるうえで、現職議員の人数だけでなく、選挙に立候補した女性がどれだけ当選したかも重要です。

2026年の衆議院議員総選挙と2025年の参議院議員通常選挙を比較すると、女性候補者の割合と女性当選者の割合には、異なる傾向が表れています。

2026年衆議院議員総選挙の女性候補者と当選者

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙では、候補者総数1,284人のうち女性は313人でした。女性候補者の割合は24.4％です。

ところが、実際に当選した女性は68人。465人の当選者全体に占める割合は14.6％でした。

候補者の段階では約4人に1人が女性だったにもかかわらず、議席を獲得した女性は約7人に1人です。候補者割合と当選者割合には9.8ポイントの差があります。

加えて、前回2024年の衆院選では女性当選者が73人、割合は15.7％でした。2026年は女性候補者の割合が23.4％から24.4％へ上昇した一方、女性当選者数は5人減少しています。

2025年参議院議員通常選挙では女性当選者が過去最多

2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙では、女性候補者は152人でした。候補者総数522人に占める割合は29.1％です。

内閣府の男女共同参画白書によると、通常選挙の改選124議席における女性当選者割合は33.1％でした。候補者割合を当選者割合が上回っています。

また、今回の参院選では、東京都選挙区で通常選挙と同時に実施された補欠選挙1議席を含めると、女性当選者は42人となり、過去最多を更新しました。

この42人という数字と33.1％という割合は、集計対象が異なります。42人は補欠選挙を含む125議席を対象とした数字であり、33.1％は通常選挙の124議席を対象とする政府資料の数字です。両者を同じ分母で計算した数字として扱わないことが大切です。

衆参の女性候補者・当選者を比較

この比較から分かるのは、女性候補者を増やすことと、女性議員を増やすことは同じではないという点です。

参議院では2025年に女性当選者の割合が候補者割合を上回りましたが、衆議院では2026年に逆の結果となりました。選挙制度や政党の候補者配置、選挙区ごとの競争環境などが、結果に影響する可能性があります。

出典は内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」、総務省の選挙結果資料、参議院の第27回通常選挙に関する公式報告です。

【政党・会派別】女性議員が多いのはどこ？衆議院の最新内訳

女性議員の人数は、所属する政党や会派によっても異なります。

衆議院が2026年9月28日現在で公表している会派別所属議員数によると、女性議員は自由民主党・無所属の会に39人、中道に8人、日本維新の会に1人、国民民主党・無所属クラブに8人などが所属しています。

自由民主党・無所属の会は女性39人

女性議員の実人数が最も多いのは、自由民主党・無所属の会です。所属議員315人のうち女性は39人で、会派全体に占める割合は約12.4％です。

女性議員の絶対数は多いものの、会派の規模が大きいため、女性比率は衆議院全体の14.6％を下回っています。

中道と国民民主党・無所属クラブは女性8人

中道は47人中8人、国民民主党・無所属クラブは28人中8人が女性です。

両会派は女性議員の人数こそ同じですが、会派全体の人数が異なります。そのため、女性比率は中道が約17.0％、国民民主党・無所属クラブが約28.6％となります。

日本維新の会は女性1人

日本維新の会は36人中、女性議員が1人です。女性比率は約2.8％となっており、衆議院の主要会派の中でも低い水準です。

その他の会派の女性議員数

• 参政党：15人中8人が女性
• チームみらい：11人中2人が女性
• 日本共産党：4人中2人が女性
• 志士の会：2人中0人が女性
• 無所属：6人中0人が女性

参政党は女性議員の割合が約53.3％、日本共産党は50％です。ただし、少人数の会派では女性1人の増減だけでも比率が大きく変わります。女性議員の人数と割合をセットで見ることが欠かせません。

なお、ここで示したのは政党別の党籍集計ではなく、衆議院の院内会派別の数字です。政党と会派は必ずしも一致しません。会派名に「無所属の会」「無所属クラブ」とある場合も、所属議員全員が同じ政党に所属しているとは限りません。

出典は衆議院公式サイトの「会派名及び会派別所属議員数」です。

【女性の国会議員一覧】注目される女性議員と公式名簿の確認方法

女性の国会議員一覧を調べる場合は、衆議院と参議院の公式議員名簿をそれぞれ確認するのが確実です。

衆議院の公式名簿では、議員の氏名、読み方、所属会派、選挙区、当選回数などが掲載されています。参議院も50音順の議員一覧を公開しており、所属会派、選挙区、任期満了日などを確認できます。

2025年参院選で当選した代表的な女性議員

2025年の参院選では、さまざまな経歴を持つ女性が議席を獲得しました。共同通信の選挙報道などで取り上げられた主な当選者には、次のような人物がいます。

• 森雅子：自由民主党。福島選挙区で当選。
• 牛田茉友：国民民主党。東京都選挙区で当選。
• 橋本聖子：自由民主党。比例代表で当選。
• 蓮舫：立憲民主党。比例代表で当選。

この4人は2025年参院選の女性当選者の一例であり、女性国会議員全体を網羅する一覧ではありません。

女性議員を調べるときに確認したい5つの項目

• 氏名：正式な議員名と通称名を区別する。
• 所属政党・会派：政党と院内会派の違いを確認する。
• 選挙区・比例代表：どの選挙制度で議席を獲得したかを確認する。
• 当選回数：新人議員か、複数回当選している議員かを把握する。
• 任期満了日：次の選挙や議員構成の変化を確認する。

特に、女性議員の一覧を過去の選挙結果から作成する場合は注意が必要です。落選、辞職、繰り上げ当選、会派変更などによって、現在の議員構成は変わります。選挙当日の当選者名簿と、現在の在職議員名簿は別の資料として扱う必要があります。

【過去の推移】女性国会議員は増えている？衆議院と参議院の違い

女性国会議員の割合は、長期的には上昇してきました。しかし、選挙のたびに右肩上がりで増えているわけではありません。

衆議院の女性議員は2024年の過去最多から減少

衆議院では、2024年10月の第50回総選挙で女性73人が当選しました。女性当選者の割合は15.7％で、当時の過去最高を記録しました。

しかし、2026年2月の第51回総選挙では68人に減少し、割合も14.6％となりました。

注目すべきなのは、2026年の女性候補者割合は24.4％と前回より上昇していることです。女性候補者は前回314人、今回313人とほぼ同じ人数でしたが、候補者全体が1,344人から1,284人へ減少したため、女性割合は上昇しました。

つまり、女性候補者の割合が上がったからといって、女性の当選者数まで増えるとは限りません。候補者の配置や選挙区での競争、政党の獲得議席数も結果を左右します。

参議院では女性議員の割合が30％に到達

参議院では、女性議員の割合が比較的高い水準で推移しています。

2022年の第26回参議院議員通常選挙後は女性64人、割合25.8％でした。2025年の第27回通常選挙後には、女性議員数が73人、割合29.4％となり、2026年2月18日時点では74人、30.0％に上昇しています。

参議院は比例代表と選挙区の組み合わせによる選挙制度を採用し、任期6年で3年ごとに議員の半数を改選します。衆議院とは選挙の仕組みや議員の入れ替わり方が異なるため、女性議員の割合にも違いが生まれます。

女性議員が少ないことは何を意味するのか

女性議員が少ないという事実は、単純に女性の政治家が少ないという問題だけではありません。

国会では、社会保障、医療、雇用、教育、子育て、介護、労働環境など、幅広い政策が審議されます。異なる生活経験や職業経験を持つ議員が意思決定に参加することは、政策を検討する際の視点を広げることにつながります。

女性議員が増えれば、必ず特定の政策が実現するというわけではありません。しかし、政策決定の場に参加できる人々の構成が偏っていれば、議論に反映される経験や問題意識も偏る可能性があります。

【女性議員が増えない理由】候補者不足・資金・ハラスメントと制度の課題

女性議員の割合が伸び悩む背景には、本人の政治への関心だけでは説明できない複数の障壁があります。

内閣府男女共同参画局が2025年11月に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」は、立候補を断念した人や当選できなかった人、現職の地方議会議員などを対象に調査を実施しています。

立候補を断念した女性の61.6％が資金不足を回答

立候補を検討したものの断念した女性に、理由を尋ねた調査では、上位3項目は次のとおりでした。

• 立候補にかかる資金の不足：61.6％
• 知名度の不足：60.2％
• 専門性や経験の不足：60.2％

政治活動には、選挙準備、事務所の運営、広報、支援者との関係構築など、さまざまな費用と時間が必要です。政治家を目指す意思があっても、活動を始めるための資金や人脈を確保できなければ、立候補そのものを断念する可能性があります。

当選できなかった女性にも資金と仕事の両立が障壁

立候補したものの当選しなかった女性を対象にした調査では、選挙期間中の課題として、資金不足73.2％、当選前の職業との両立の難しさ61.0％、家族の理解やサポート不足58.5％が上位に挙がりました。

政治活動は、選挙期間だけでなく、日常的な地域活動や政策研究、支援者との交流などにも時間を必要とします。仕事や家庭生活と政治活動を両立するための仕組みが十分でなければ、立候補を続けること自体が難しくなります。

ハラスメントや固定的な性別役割分担意識も問題

内閣府の調査では、女性と男性で回答割合の差が大きかった項目として、政治は男性が行うものだという周囲の思い込みや慣習、同性の候補者に相談しにくい環境、性別特有の健康課題などが示されました。

また、地方議会議員を対象にした調査では、女性議員の53.8％が、自身や家族、支援者などがハラスメントを受けたと回答しています。

こうした課題は、選挙に立候補する段階だけでなく、当選後の議員活動にも影響します。女性が政治の世界に入るための支援と、政治家として活動を継続するための環境整備を同時に進める必要があります。

候補者男女均等法は何を定めている？

2018年5月23日には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。一般に候補者男女均等法とも呼ばれる法律です。

同法は、衆議院、参議院、地方議会の選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指しています。また、政党などに対して、男女の候補者数の目標設定や候補者選定方法の改善、人材育成などに自主的に取り組むよう求めています。

ただし、法律は各政党に女性候補者を一定割合以上必ず擁立させる強制的なクオータ制ではありません。罰則を伴う一律の候補者比率も定めていません。

そのため、法律が施行された後も、実際に女性候補者をどれだけ公認するか、どの選挙区に擁立するか、選挙活動をどう支援するかは、政党の判断や取り組みに左右されます。

内閣府は2026年6月にも各政党に対して女性の政治参画に関する働きかけを実施しています。候補者数の目標を掲げるだけでなく、資金、人材育成、相談体制、ハラスメント防止、仕事と家庭生活の両立支援まで踏み込めるかが課題です。

【プロの結論】女性の国会議員を評価するときに見るべき3つのポイント

女性議員の人数や比率を評価する際には、単に「女性が何人当選したか」だけを見るのでは不十分です。政治参画の実態を把握するには、次の3つの視点が欠かせません。

1. 候補者割合と当選者割合を分けて見る

2026年衆院選では女性候補者の割合が24.4％だった一方、当選者の割合は14.6％でした。候補者が増えたかどうかだけでは、実際の議席獲得状況を評価できません。

政党が女性を公認したかに加えて、当選可能性のある選挙区に候補者を配置したか、比例代表でどの順位に登載したかなども確認する必要があります。

2. 実人数と政党・会派内の比率を両方見る

女性議員が39人いる会派と、8人いる会派では、実人数だけなら前者の方が多くなります。しかし、所属人数に対する女性比率を計算すると、異なる評価になります。

また、会派と政党を混同すると、正確な政党別女性議員数を把握できません。議員の所属政党を調べたい場合は党籍別の資料、国会での活動単位を調べたい場合は会派別の資料を使い分けることが大切です。

3. 女性議員が活動を継続できる環境にも注目する

候補者を増やしても、資金不足やハラスメント、家庭生活との両立が改善されなければ、政治への新規参入や継続的な活動は難しいままです。

女性議員の増加を本当の意味で評価するなら、選挙結果だけでなく、政党の候補者育成、政治活動に必要な支援、議会の運営方法、相談体制なども検証する必要があります。

女性議員の割合は、民主主義における多様な意見の反映状況を考えるための一つの指標です。女性議員一人ひとりの政策や実績を、性別だけで評価するのではなく、議会全体の構成と個々の活動を分けて見ることも重要です。

国会議員女性に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の女性国会議員は全部で何人ですか？

A1：2026年2月18日時点の内閣府資料では、衆議院68人、参議院74人で、合計142人です。参議院の女性比率は30.0％、衆議院は14.6％となっています。

Q2：2025年の参議院選挙で女性当選者は何人でしたか？

A2：東京都選挙区の補欠選挙を含めて42人で、過去最多となりました。通常選挙の124議席を対象とした女性当選者割合は、内閣府の資料で33.1％とされています。

Q3：2026年の衆議院選挙で女性議員は増えましたか？

A3：いいえ。2024年の73人から2026年は68人に減少しました。女性候補者割合は23.4％から24.4％へ上昇したものの、女性当選者割合は15.7％から14.6％へ低下しています。

Q4：女性議員が最も多い政党・会派はどこですか？

A4：2026年9月28日現在の衆議院会派別集計では、自由民主党・無所属の会が女性39人で最多です。次いで中道と国民民主党・無所属クラブがそれぞれ8人となっています。

Q5：女性の国会議員一覧はどこで確認できますか？

A5：衆議院公式サイトの「議員一覧」と参議院公式サイトの「議員一覧（50音順）」で確認できます。氏名、会派、選挙区、当選回数、任期などを照合すると、現職議員の情報を把握できます。

2026年の日本では、衆議院の女性議員が68人、参議院が74人となっており、両院を合わせると142人規模です。女性比率は衆議院14.6％、参議院30.0％で、特に衆議院における女性の政治参画には課題が残っています。

2025年参院選では女性当選者が過去最多の42人となった一方、2026年衆院選では女性当選者が前回より5人減少しました。女性候補者の割合が上昇しても、当選者の割合が必ずしも上昇するわけではないことが、直近の選挙結果から読み取れます。

今後の焦点は、女性候補者を増やすことに加え、当選可能性のある選挙区への擁立、政治活動の資金支援、人材育成、ハラスメント防止、仕事や家庭生活との両立支援をどこまで実現できるかです。

女性の国会議員数を正しく理解するには、衆議院と参議院の違い、選挙時点と現在の議員数、候補者割合と当選者割合、政党と会派の違いを整理して確認することが大切です。2026年の142人という数字は現状を知る出発点であり、今後は議席数だけでなく、誰もが政治に参加し、活動を続けられる環境が整っているかにも注目する必要があります。

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