受診とは？診察との違い・初診料や費用、受診の流れと判断目安を2026年版で徹底解説

「受診してください」「早めに医療機関を受診しましょう」といった言葉を、病院や健康診断の案内、医師からの説明などで耳にする機会は少なくありません。しかし、受診とは具体的に何をすることなのか、診察や通院とはどう違うのか、初診と再診はどのように区別されるのか、正確に理解している人は意外と多くないものです。

受診とは、病気やけが、体調不良などについて、医師や歯科医師などの診察を受け、必要な検査・治療・医療上の助言を受けることです。2026年11月現在、日本の医療機関ではマイナ保険証を基本とする資格確認や、オンライン診療の活用など、受診の方法にも変化が生じています。

【受診とは】意味や診察・通院との違いをわかりやすく解説

受診とは、医療機関に行く、あるいはオンライン診療などを利用して、医師による診療を受けることです。病気の診断だけでなく、症状の確認、検査、治療方針の相談、薬の処方なども受診に含まれます。

受診という言葉は、医療機関を利用する一連の行為を表す言葉です。そのため、実際に医師から診察を受ける場面だけでなく、医療を受けるために病院やクリニックを利用すること全体を指して使われます。

受診と診察の違い

受診と診察は似ていますが、意味する範囲が異なります。

受診は医療を受けるために医療機関を利用すること、診察は医師が患者の症状や身体の状態を確認することです。

例えば、患者がクリニックを訪れ、受付を済ませ、問診票を記入し、医師に症状を説明して診察を受けた場合、一連の行為が受診に当たります。その中で、医師が身体の状態を確認したり、症状について質問したりする行為が診察です。

つまり、診察は受診に含まれる医療行為の一つと考えると理解しやすくなります。

受診と通院の違い

受診は、医療機関で医療を受ける行為そのものを指します。一方、通院は、病気の治療や経過観察などのために、医療機関へ繰り返し通うことを意味します。

例えば、風邪の症状で初めて内科を訪れる場合は受診です。糖尿病や高血圧などの治療で、定期的に同じクリニックへ通う場合は通院と表現されます。

一度だけ医療機関を利用する場合にも受診という言葉は使えますが、通院は継続的な利用を表す場合に適しています。

「受診する」とは具体的に何をすること？

日常会話や医療機関からの案内で使われる「受診する」とは、体調不良やけがなどについて、専門家の医学的な判断を受けるために医療機関を利用することです。

必ずしも薬を処方されたり、検査を受けたりする必要はありません。医師が問診や診察を行い、経過観察で問題ないと判断した場合も受診に該当します。

また、診察の結果、明らかな病気が見つからなかった場合でも、症状を確認して医学的な判断を受けていれば受診したことになります。

【初診と再診】違いや病院・クリニックの選び方を比較

医療機関を受診すると、受付や会計で「初診」「再診」という区分が使われます。この違いは診療報酬や患者の自己負担額にも関係するため、基本的な仕組みを知っておくと安心です。

初診とは？初めて診察を受ける場合の区分

初診とは、対象となる病気や症状について、医師が初めて診療を行うことを基本とする区分です。

新しい医療機関で初めて診察を受ける場合だけでなく、治療が終了した後に再び症状が現れた場合や、長期間治療が中断した後に診療を再開する場合なども、医学的な状況によって初診として扱われることがあります。

ただし、初めてその病院を訪れたからといって、必ず初診料が算定されるとは限りません。診療報酬上の区分は、傷病や治療の継続状況などに基づいて判断されます。

再診とは？継続して診療を受ける場合の区分

再診とは、すでに診療を受けている病気や症状について、引き続き医師の診察や治療を受けることです。

例えば、次のようなケースが挙げられます。

• 処方された薬の効果や副作用を確認する。
• 血圧や血糖値などの経過を確認する。
• 治療中の病気について検査結果を確認する。
• けがの回復状況を確認する。
• 慢性疾患について定期的に診療を受ける。

なお、最後の受診から一定期間が経過したら必ず再診になる、あるいは必ず初診に戻るという単純な仕組みではありません。医師による診療内容や制度上の算定要件によって区分が決まります。

受診に関する用語と制度の比較表

混同しやすい医療用語や制度上の区分を整理すると、次のようになります。

病院とクリニックはどちらを受診すればよい？

病院とクリニックの違いは、単純に規模だけで判断できるものではありません。医療法では、20床以上の入院設備を持つ施設を病院、入院設備がないか19床以下の施設を診療所と定義しています。

一般的な発熱、頭痛、腹痛、せきなど、原因がはっきりしない体調不良については、まず身近な内科やかかりつけ医に相談する方法があります。

一方、専門的な検査や手術、入院治療が必要な場合は、病院への紹介が適しています。クリニックで診察を受けた後、必要に応じて専門病院を紹介してもらう流れも一般的です。

また、特定機能病院や一定規模以上の地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関などでは、紹介状を持たずに受診すると、通常の自己負担とは別に特別の料金が必要になる場合があります。

最初から大病院へ行くことだけが正しい受診方法ではありません。症状や必要な医療に応じて医療機関を選ぶことが大切です。

【受診の流れ】予約から診察・会計までと持ち物を紹介

初めて医療機関を受診する場合、何を準備し、どのような順番で手続きが進むのか分からず、不安に感じる人もいるでしょう。

一般的な外来受診は、予約・受付・問診・診察・検査・会計という順番で進みます。

受診前に行うこと

最初に、症状に合った診療科や医療機関を探します。予約制のクリニックであれば、電話や予約システムから受診日時を決めます。

発熱や感染症が疑われる症状がある場合は、直接院内に入る前に電話で連絡し、受診方法を確認してください。医療機関によっては一般患者と異なる受付方法を設けています。

医療機関での受付から診察まで

医療機関に到着したら、受付窓口で保険資格を確認してもらいます。初診の場合は、氏名や住所、既往歴、服用中の薬、現在の症状などを問診票に記入することが一般的です。

その後、順番が来たら診察室に入り、医師に症状を説明します。必要に応じて血液検査、尿検査、画像検査などが行われます。

診察や検査が終わると、医師から診断内容や今後の治療方針について説明を受けます。薬が必要な場合は処方箋が発行され、院外処方であれば薬局で薬を受け取ります。

最後に会計を済ませれば、通常の外来受診は終了です。

受診時の持ち物チェックリスト

受診時には、次のものを準備しておくと手続きがスムーズになります。

• マイナ保険証または資格確認書：保険診療を受けるための資格確認に使用する。
• お薬手帳：現在服用している薬や過去の処方内容を伝えるために使用する。
• 紹介状：ほかの医療機関から紹介を受けている場合に持参する。
• 検査結果や過去の診療情報：以前の検査結果などがあれば診断の参考になる。
• 症状のメモ：いつから、どのような症状があるのかを整理しておく。
• 現金・キャッシュレス決済手段：医療機関の支払い方法に合わせて準備する。

子どもの受診では、母子健康手帳や自治体の医療費助成に関する受給者証なども必要に応じて持参しましょう。

医師に症状を説明するときのポイント

診察時間を有効に使うためには、症状を具体的に伝えることが役立ちます。

特に、症状が始まった時期、痛みや不調が出る場所、症状の強さ、悪化するタイミング、発熱の有無、服用中の薬などを整理しておくと、医師が状態を把握しやすくなります。

「なんとなく体調が悪い」という説明でも問題ありません。自分で病名を判断する必要はなく、気になっていることをそのまま伝えることが大切です。

【受診にかかる費用】初診料・再診料と保険証の仕組み

受診を考える際に気になるのが、診察にいくらかかるのかという費用の問題です。

日本の公的医療保険を利用する場合、原則として医療費の一部を患者が負担します。一般的な現役世代の自己負担割合は3割ですが、年齢や所得、制度によって1割・2割など異なる場合があります。

2026年の初診料・再診料はいくら？

医療機関で診療を受けると、診察内容に応じて初診料または再診料が算定されます。

2026年度の診療報酬改定では、基本となる初診料は291点、一般的な再診料は76点となっています。今回の改定は2026年6月1日から適用され、初診料は291点が維持される一方、再診料は75点から76点に引き上げられました。

診療報酬は原則として1点10円で計算されるため、基本料金を単純計算すると次のようになります。

• 初診料291点：2,910円
• 再診料76点：760円

3割負担の場合、初診料だけなら約870円、再診料だけなら約230円が目安です。

ただし、これは基本となる初診料・再診料だけを計算した金額です。実際の窓口負担には、診察内容に応じた加算、検査料、処置料、薬剤費などが加わります。

受診費用が高くなる主なケース

受診時の費用は、初診か再診かだけで決まるわけではありません。

例えば、血液検査、レントゲン検査、CT検査、超音波検査などを受けた場合は、それぞれの検査に応じた料金が加算されます。

また、休日や夜間の受診では、時間外加算などが発生する場合があります。診療内容や医療機関の施設基準によっても金額は異なります。

加えて、紹介状を持たずに対象となる大病院を初診で受診した場合、通常の保険診療とは別に特別の料金が必要になることがあります。

2026年の健康保険証とマイナ保険証の違い

2026年の受診で特に注意したいのが、健康保険の資格確認方法です。

従来の健康保険証は2025年12月1日をもって有効期限が終了しています。2026年11月現在、医療機関の受付で提示するものは、原則としてマイナ保険証または資格確認書です。

マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録したマイナンバーカードを指します。医療機関の受付にある顔認証付きカードリーダーなどを使って資格確認を行います。

一方、マイナンバーカードを取得していない人や、健康保険証としての利用登録をしていない人などには、加入している医療保険者から資格確認書が無償で交付されます。

資格確認書を窓口で提示すれば、従来と同様に保険診療を受けられます。マイナ保険証を利用しない場合でも、受診できなくなるわけではありません。

なお、マイナ保険証の資格確認ができない場合には、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面などを利用した代替方法も用意されています。

受診前には、手元にある書類の種類と有効期限を確認しておきましょう。

【何科を受診すればよい？】受診するタイミングと判断の目安

体調が悪くなったとき、最初に迷いやすいのが診療科の選択です。症状が複数ある場合や、原因が分からない場合は、どの専門科を受診すべきか判断しにくいことがあります。

症状に応じた診療科の選び方

一般的な症状と診療科の組み合わせは、次のとおりです。

• 内科：発熱、せき、頭痛、腹痛、倦怠感など、一般的な体調不良。
• 皮膚科：湿疹、かゆみ、じんましん、皮膚の炎症など。
• 整形外科：骨折、捻挫、腰痛、関節痛、筋肉や骨のトラブルなど。
• 耳鼻咽喉科：耳の痛み、鼻水、鼻づまり、のどの痛み、めまいなど。
• 眼科：目の痛み、充血、視力低下、目のかすみなど。
• 婦人科・産婦人科：月経に関する悩み、女性特有の症状、妊娠に関する相談など。
• 泌尿器科：排尿時の痛み、血尿、頻尿など。

ただし、これらは一般的な目安です。症状の組み合わせや重症度によって適切な診療科は変わります。

何科に行けばよいか分からない場合は、かかりつけ医や内科に相談する方法があります。また、厚生労働省が提供する「医療情報ネット（ナビイ）」では、全国の医療機関について、診療科目、診療時間、対応可能な医療内容などを検索できます。

どのタイミングで受診するべき？

受診するタイミングに、すべての症状に共通する明確な日数の基準があるわけではありません。

ただし、次のような状態がある場合は、医療機関への相談を検討してください。

• 症状が数日続いて改善しない。
• 体調不良が徐々に悪化している。
• 痛みや不調によって日常生活に支障が出ている。
• 同じ症状を何度も繰り返している。
• 発熱や咳などに加え、強い倦怠感や食事・水分摂取の困難がある。
• 持病があり、普段と異なる症状が現れた。

特に、症状が強い場合や急激に悪化した場合は、数日間様子を見ることを優先せず、早めに医療機関へ相談することが大切です。

受診を迷ったときに利用できる相談窓口

自分で受診の必要性を判断できない場合は、地域の救急相談窓口を活用する方法もあります。

代表的なものが、救急安心センター事業の「#7119」です。急な病気やけがについて、救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診するべきか迷ったときに、医師・看護師・救急救命士などに相談できます。

2026年時点で、消防庁は全国42地域での実施を案内しています。ただし、利用できる地域や受付時間は異なるため、居住地域の実施状況を確認してください。

子どもの夜間・休日の体調不良については、全国共通の短縮番号「#8000」で小児科医師や看護師に相談できます。子どもの症状に応じた対処方法や、受診する医療機関について助言を受けられる窓口です。

【オンライン診療と救急受診】通常の受診との違いと利用方法

医療機関で直接診察を受ける方法だけでなく、スマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療も受診方法の一つです。

また、通常の外来受診では対応できない緊急性の高い症状については、救急受診を選択する必要があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

オンライン診療の受診方法

オンライン診療とは、医師と患者が情報通信機器を通じて、映像や音声を使いながら診察を行う方法です。

厚生労働省によると、通院が難しい人や、仕事・育児・介護などで医療機関に行く時間を確保しにくい人にとって、受診機会を確保する手段として活用されています。

2026年4月には、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も改訂されています。

一般的な利用の流れは次のとおりです。

1. オンライン診療に対応している医療機関を探す。
2. 医療機関の案内に従って予約や利用登録を行う。
3. 本人確認書類や保険資格確認に必要なものを準備する。
4. 指定された日時にスマートフォンやパソコンから医師の診察を受ける。
5. 医師の判断に応じて処方箋の発行や薬の受け取りを行う。
6. 指定された方法で診療費を支払う。

オンライン診療では、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に加え、プライバシーが確保された通信環境が必要です。

支払い方法は医療機関によって異なり、クレジットカード決済や後日窓口払い、振り込みなどがあります。薬についても、薬局での受け取りや配送など、医療機関や薬局の対応によって異なります。

注意したいのは、オンライン診療がすべての症状に適しているわけではないことです。メールやチャットだけで診療を完結することはできず、医師が対面診療を必要と判断した場合は、医療機関での受診に切り替える必要があります。

強い痛みや呼吸困難など、緊急性が疑われる症状がある場合には、オンライン診療を選択して対応を遅らせないでください。

救急受診と通常受診の違い

通常受診は、急を要しない体調不良や慢性的な病気などについて、外来診療を通じて診察や治療を受ける方法です。

一方、救急受診は、突然の病気やけがなどで、迅速な医学的判断や処置が必要な場合に利用します。

救急車を呼ぶべき症状として、厚生労働省は次のような状態を挙げています。

• 突然の激しい頭痛。
• 突然の息切れや呼吸困難。
• 胸の中央が締め付けられるような痛みが続く。
• 顔の片側が動きにくい、ろれつが回らない。
• 突然、片方の手足に力が入らなくなる。
• 意識障害やけいれんが起きている。
• 突然の激しい腹痛や吐血などがある。

こうした症状が現れた場合は、通常の外来予約を待たず、迷わず119番に連絡してください。

救急車を呼ぶほどではないかもしれないと感じても、緊急性を自分だけで判断する必要はありません。症状が急激に現れた場合や、生命に関わる可能性がある場合は、救急対応を優先してください。

受診方法を選ぶときの判断基準

受診方法を選ぶ際には、利便性だけでなく、症状の緊急性や必要な検査・処置を考慮することが大切です。

• 通常の外来受診：急を要しない体調不良、慢性疾患、定期的な経過観察。
• オンライン診療：医師が適切と判断する症状で、通院負担を減らしたい場合。
• 救急外来：夜間や休日に急な症状が現れ、早急な診療が必要な場合。
• 119番：意識障害、呼吸困難、突然の激しい胸痛など、緊急性が高い場合。

大切なのは、受診の便利さよりも、必要な医療を適切なタイミングで受けることです。

【受診の意味と方法】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：受診とは簡単にいうとどういう意味ですか？
A1：病気やけが、体調不良などについて、医療機関で医師などの診察や必要な医療を受けることです。検査や薬の処方がなくても、医師の診療を受ければ受診に該当します。

Q2：受診と診察は同じ意味ですか？
A2：厳密には異なります。受診は医療機関で医療を受けること全体を指し、診察は医師が患者の症状や身体の状態を確認する行為を指します。

Q3：初診と再診は何が違いますか？
A3：初診は対象となる傷病について初めて診療を受ける区分、再診は継続して診療を受ける区分です。ただし、受診回数だけで決まるものではなく、治療の継続状況などによって判断されます。

Q4：受診するときに健康保険証は必要ですか？
A4：2026年11月現在、従来の健康保険証は有効期限が終了しています。マイナ保険証を持っている人はマイナ保険証を、持っていない人は資格確認書を提示します。

Q5：初診料はいくらかかりますか？
A5：2026年度の基本的な初診料は291点です。1点10円で計算すると2,910円となり、3割負担の場合は約870円が目安です。ただし、実際には検査料や各種加算などが別途かかります。

Q6：症状が軽くても病院を受診してよいですか？
A6：問題ありません。症状が軽くても、長引いている場合や繰り返している場合、日常生活に影響している場合は医療機関に相談できます。受診するか迷うときは、かかりつけ医や地域の相談窓口を利用してください。

Q7：オンライン診療も受診に含まれますか？
A7：含まれます。医師が適切と判断した場合、スマートフォンやパソコンなどを利用して診療を受けることも受診の一つです。ただし、症状によっては対面診療が必要になります。

受診とは、病気やけが、体調不良について医師などの診察を受け、必要な検査や治療、医学的な助言を受けることです。診察は受診の一部であり、通院は継続的に医療機関へ通うことを意味します。

初診と再診は診療報酬上の区分にも関係し、2026年度の基本点数は初診料291点、一般的な再診料76点です。実際の自己負担額は、保険の負担割合や検査・処置の内容によって変わります。

また、2026年11月現在は、マイナ保険証または資格確認書による資格確認が基本です。受診前に必要な持ち物を準備し、症状に合った医療機関や診療科を選ぶことで、スムーズに診療を受けられます。

体調不良を我慢し続けたり、受診のタイミングを必要以上に先延ばししたりする必要はありません。通常の外来、オンライン診療、救急受診の違いを理解し、症状の緊急性に応じて適切な方法を選ぶことが大切です。

受診は、健康状態を確認し、必要な医療につなげるための第一歩です。自分の症状を正しく伝え、適切なタイミングで医療機関に相談する習慣を身につけましょう。

記事内の公的根拠資料： 厚生労働省の診療報酬・医療保険・オンライン診療に関する資料、総務省消防庁の救急相談情報などを参照しています。

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